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 富士通は2020年6月11日、クラウドやデータセンター、ネットワーク、セキュリティー、システム運用保守などのサービスや関連技術を組み合わせた「FUJITSU Hybrid IT Service」を発表した。2022年度までに同サービスで国内1兆円を売り上げるとした。

 富士通が発表した新サービスの特徴はサービス提供スタイルにある。オンプレミスや各種クラウドを水平統合し、その上で動くクラウドネーティブアプリケーションの開発支援や開発受託・運用保守をアウトソーシング型のサービスとして提供する。

図 富士通単独の国内SI売上高とアウトソーシング比率
図 富士通単独の国内SI売上高とアウトソーシング比率
アウトソーシング拡大で収益安定目指す
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 富士通は近年、個別対応のコンサルティングやシステムインテグレーション(SI)といった収益変動が大きいタイム&マテリアル契約型(T&M型)中心にサービスを伸ばしてきた。連結決算で見ると、アウトソーシングの比率が高い「インフラサービス」が過去5年間、年平均マイナス3.6%成長だったのに対し、T&M型の「ソリューション/SI」は同4.9%成長した。アウトソーシングの海外不振がインフラサービス減の大きな要因だった。

 富士通国内単独で見ると、SIは過去5年間に平均6.1%で成長したのに対しアウトソーシングは同2.0%成長だった。国内のサービス売上高は同3.8%伸びているので、国内サービス売上高に占めるアウトソーシングの比率は年々低下していた。今回の新サービスの投入で反転を狙う。