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 2022年度にテクノロジーソリューション事業の売上高3兆5000億円、営業利益率10%。この目標を達成できるかどうかで富士通17代社長の時田隆仁氏の在任期間が決まる。

 11代社長の秋草直之氏から富士通の社長在任期間は5年が不文律とされてきた。2019年6月に就任した時田社長は2024年6月まで3年を残す。だが2023年3月に目標を達成できなければ在任4年で潔く社長から退かざるを得ない。前任の16代社長の田中達也氏は大きく4点掲げた目標のうち3点が未達となり在任4年で退任した。

 売上高3兆5000億円と営業利益率10%は時田氏が社長就任3カ月後、2019年9月の経営方針で明示した。前任の田中氏は2018年10月の中期計画で2022年度に3兆1500億円、営業利益率10%としていたから時田社長は3500億円も上積みした。コロナ禍中の2020年7月や2021年4月の経営方針レビューにおいても下方修正しなかった。

 目標を達成するには今後2年間で売上高を15%増、営業利益を86%増にしなければならない。それには直近の2020年度実績に対し売上高で2021年度は5.1%増、2022年度はさらに9.4%増が必要。営業利益は2021年度が27.4%増、2022年度はさらに45.8%増が必達だ。

図 富士通テクノロジーソリューションのセグメント売上高
図 富士通テクノロジーソリューションのセグメント売上高
2年で「売上高15%増、営業利益86%増」に挑む
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