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 「世界8カ国にあるグローバル・デリバリー・センター(GDC)の開発・サービス要員を2022年度末までに2万1000人へ増やし、4割強に当たる9000人を“日本担当”にする。現状はインドのGDCが4800人、中国、ロシア、ポルトガル、コスタリカなど7カ国のGDCと合わせて1万6000人」

 富士通の島津めぐみ専務グローバルソリューション部門長は意気込みを語る。GDCはオフショア開発に加え、運用サービスやコールセンター受託などを手掛ける。島津専務は2021年4月、古田英範副社長COO(最高執行責任者)からグローバルソリューション部門を引き継いだ。同部門は製造・流通・金融の大規模顧客への営業・開発・サービスを担当。クラウドやソフトウエア製品も持ち、テクノロジーソリューション事業売上高の約4割を担う。

古田氏から島津氏へバトンタッチ

 日本国内の案件をGDCに担当させる工夫として10月に「ジャパン・グローバル・ゲートウエイ(JGG)」と呼ぶ組織を7000人体制にする。現在1500人だが富士通に吸収した全国のサービス子会社11社から5500人をJGGに移す。JGGはオフショア開発ができそうな国内案件を各GDCのスキルセットを勘案しつつ割り振る。「シェアードサービスとして横展開できる案件を選び、GDCで開発・サポートしていく」(島津専務)。

 今回のグローバルデリバリーへの注力は雪辱戦になる。2014年5月の経営方針説明会において山本正已社長(当時)はテクノロジーソリューション事業の売上高を2016年度までに5570億円純増させ、そのうち3000億円をグローバルデリバリー強化で達成すると宣言した。だが2016年度の結果は5570億円増どころか1160億円の減少に終わった。