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 「地域に根を生やし、我々と密に話し合ってきた子会社群を富士通本社に吸収合併したのは果たして良いことなのか。地域の顧客ニーズに富士通が対応する力が弱くなり、ボディーブローのように効いてくるのではないか」。

重用してきた地域子会社が消滅

 地方に本社を構える東証1部上場製造業の役員はこう憂慮する。同社は基幹系システムについては富士通以外のIT企業を使うが、動きの速い前線を支えるシステムや基幹系から派生したシステムの構築や保守などに富士通のSI(システム構築)子会社2社と製品開発子会社1社を多用してきた。

 だが2社は富士通が2021年4月に断行した富士通九州システムズなどのSI子会社15社の吸収合併に含まれていた。もう1社も富士通が10月に吸収合併した富士通九州ネットワークテクノロジーズなど製品開発子会社4社に入っていた。

 4月に消えた15社のうち11社は富士通に吸収され、10月からジャパン・グローバルゲートウェイ本部(JGG)に組み入れられた。富士通新潟システムズなど4社は準大手・中堅中小企業を担当する富士通Japanに吸収された。

 前出の製造業役員は長年同社を担当してきた富士通子会社の営業幹部を呼び、「10月以降どうなる」と問いただした。その営業幹部とはシステムにかかわる細かな対策を密に相談してきた。さらに海外を含む同業他社の事例を教えてもらってきた。営業幹部の答えは「富士通本社から別の営業が来ます。お世話になりました」だったという。

 製造業役員は「来社の頻度は下がるだろう。当社や当該地域、業界への知識を考慮すると心もとない。当社への対応が弱くなる」と嘆く。同役員は富士通の子会社吸収の狙いを効率化と言い切った。「地域に散らばっていたSEを集め、投資意欲のある大企業案件に振り向けるのだろう。集約すれば幹部や営業担当、間接職を減らせる」。