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「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。
富士通システムを信じ、職員を訴え
英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHorizonのデータが間違っており、冤罪だという判決が出ている。
問題のHorizonを2000年に開発し、2003年から運用も請け負っているのが英富士通サービシーズ（FSL）。その前身は英ICLで富士通が1998年に100％子会社にし、2002年から社名をFSLに変えていた。
事件の節目になったのは、英国高等法院（高等裁判所に相当）が2019年12月、ポストオフィスに対し、550人の元サブポストマスターへ賠償金支払いを命じる判決を下したこと（日経コンピュータ2020年3月5日号の「動かないコンピュータ」参照）。判決文に「Horizonシステムは使用開始後10年間、全くロバスト（堅固）でなかったし、その後も問題があった」と書かれた。
