全1524文字
PR

 新型コロナウイルス禍が続き、世界経済が停滞する中、米マイクロソフトの業績が絶好調だ。2020年1~3月期決算で純利益が前年同期比22%増の107億5200万ドルとなり、1~3月期として過去最高を記録した。売上高も350億2100万ドルと同15%増だった。

 好調の要因はテレワークが急増し、ビジネスチャット・ビデオ会議サービスのTeamsを含むMicrosoft 365(旧Office 365)やAzureなどのクラウド利用が大きく伸びたからだ。サティア・ナデラCEO(最高経営責任者)が進めてきた「Windowsやパッケージソフトの会社からクラウドの会社への変革」が奏功し、マイクロソフトは新型コロナ禍という未曽有の危機すらも成長の糧にできる企業となったわけだ。

 一時は米アップルに約2倍の差をつけられていた株式の時価総額も、最近ではアップルのほか米アマゾン・ドット・コムや米アルファベット(グーグル)、米フェイスブックをしのぐ。GAFAと並ぶプラットフォーマーとしての確固たる地位と評価を得たわけで、今やマイクロソフトはデジタル覇権を握る「GAFAM」の一角だ。

 GAFAMという言葉は以前からあるが、GAFAと違ってあまり使われてはいない。おそらくマイクロソフトは「既存企業」であり、「革新的な技術で新たな市場を生み出すような企業ではない」とのイメージがあるからだろう。言い方を替えると、クラウド移行というデジタル変革(DX)に成功し、GAFAと肩を並べる存在になった唯一の既存企業がマイクロソフトであるわけだ。

ナデラ氏の功績は間違いないが

 では、マイクロソフトの変革の試みはいつから始まったのか。もちろん2014年にCEOに就任したナデラ氏が変革を成功に導いたのは間違いない。しかし、変革の試みはビル・ゲイツ氏がCEOだった1995年に遡る。今から四半世紀前のことだ。