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 新型コロナウイルス禍を機に社会はどう変わるのか。企業は何をなすべきか――。今、そんな議論が各方面で巻き起こっている。いわゆる「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の議論だ。感染拡大の防止のためテレワークが普及したことなどを根拠に、個々の企業や社会全体でデジタル活用が進むと見る向きは多い。

 もちろん新型コロナ禍が全世界の人々に行動変容を迫っている以上、社会やビジネスはどう変わるか、あるいはどう変わるべきかを考えるのは、とても有意義なことだ。しかし筆者は、この手の議論が新型コロナ禍一色に染まってしまっていることに強い違和感を覚える。大前提がすっぽりと抜け落ちてしまっているからだ。

 大前提とは「今、かつての産業革命に匹敵するような変革をもたらすデジタル革命が進行している」との時代認識だ。おそらく多くの人がこの時代認識に同意してくれると思う。ただし「多分そうなのだろう」と思っている程度のはずだ。だから、新型コロナ禍で社会はどう変わるのか、企業は何をなすべきかを検討する際に、すっかり忘れてしまうのだ。

 あるいは「革命、革命って大げさすぎるのではないか」と冷めた目で見ている人が少なからずいるのかもしれない。確かに「革命」という言葉は多用されている。例えばインターネットが急速に普及し始めた1995年には「インターネット革命」が叫ばれた。2001年に政府が発表したe-Japan戦略では「IT革命」という言葉が使われた。

 そんなわけなので「今度はデジタル革命ですか」と否定的に捉える人が大勢いても不思議ではない。「革命!革命!と騒ぐオオカミ少年たちにはだまされないぞ」というわけだ。