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 「新型コロナウイルス禍を機に、全ての経営者が自社のDX(デジタル変革)について語るようになった」。投資信託を運用するファンドマネジャーがそんな話をしていた。一時、企業の株価が軒並み暴落したこともあり、投資先の企業の経営者とWeb会議システムを使ってミーティングを重ねているとのことで、その際に経営者は皆、DXの取り組みを熱く語るそうだ。

 以前ならどんなにDXの重要性が叫ばれても「我が事」として捉えない経営者が大勢いた。「DXは重要な経営課題」としながらも、具体的な取り組みはIT部門などに任せきりの経営者も少なくなかった。DXは全社的なビジネス構造の変革だけに、経営者が主導しない限り前には進めない。グローバルでデジタル革命が進行している中で、このままでは日本企業が大きく劣後してしまう恐れがあった。

 不幸中の幸いと言うしかないが、新型コロナが「チェンジエージェント(変革を仕掛ける者)」として経営者の意識を変えたようだ。リアルでの顧客接点が失われるなど危機的状況に陥る一方で、経営者はWeb会議をはじめパソコンを使って仕事をする機会も増えた。ビジネスのデジタル化の必要性を認識し、経営者はDXを推進するリーダーへと脱皮しつつあるのであろう。

 だが新型コロナ禍はDXの盲点も明らかにした。先ほどDXは全社的取り組みと書いたが、1社だけの取り組みではどうにもならないという現実がある。その象徴となったのが例の「ハンコ問題」だ。

 テレワークを導入しても紙の請求書などを処理するために出社しなければならない社員がいる――。「紙とハンコ」から脱却できない日本企業のアナログ文化を象徴する話だが、問題はそれだけにとどまらない。電子契約サービスなどを活用して完全なペーパーレスを実現しようとするベンチャー企業は多いが、取引先に拒否されれば「紙とハンコ」の業務を続けなければならない。ビジネスのデジタル化は個社の取り組みだけでは限界があるわけだ。