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 新型コロナウイルス禍が収束の気配を見せない。開発中のワクチンに高い有効性が確認されたとの報道が相次いでいるのは明るい兆しだが、足元では感染者が増えており、感染拡大の第3波の様相を呈している。

 こうした事態を受けて、企業はテレワークの比率を再び高めるなど感染防止対策に追われている。DX(デジタル変革)の手綱も緩めるわけにはいかない。特に新型コロナ禍の直撃を受けたサービス業では、ビジネスモデルそのものを変革しない限り生き残れないとの悲壮感も漂う。

 「危機的状況でこそ変革が可能になる」とはよく言われることだ。このままでは生き残れないのが見えている以上、組織や人は本気で変革に取り組むというわけだ。真理ではあるが、当事者にとって厳しい現実でもある。DXに取り組まなければならないのは分かっているが、何をどうすれば生き残れるのかが見えない。そう思い悩むビジネスパーソンは多いことだろう。

 この件で気付きになるような話を、調査・コンサルティング会社アイ・ティ・アールの内山悟志会長から聞いた。「デジタルを『手段』ではなく『前提』として考えるべき」というものだ。DXというと「デジタルを活用した変革」つまりデジタルを手段と捉えるのが一般的だが、むしろ「デジタルを前提とした変革」と捉えるべきというわけだ。

 私はこの話を聞いて、なるほどと思った。「デジタルを活用する」ところからDXを検討すると、どうしてもシーズからの発想になる。「AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用して何かをやろう」といった具合だ。その結果「何かやろう」の「何か」がいつまでたっても見つからないということになりかねない。

 一方、「デジタルを前提にする」とは顧客のニーズから発想するということだ。新型コロナ禍により、企業も個人も仕事や生活でデジタルへの依存を強めている。つまり、デジタルを活用したサービスなどへのニーズは急速に広がり変化していると想定される。だから、デジタルを前提にした顧客のニーズを探れば、新たなビジネスの糸口を見つけられる可能性がある。