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 年が変わるたびに「今年こそ」と書いて、もう何年が過ぎ去ったであろうか。何の話かと言うと、日本のIT業界の変革である。最近ではクラウドを軸に事業を展開するITベンチャーなどが登場しているが、依然として日本のIT業界の主流は、システムインテグレーション(SI)や受託ソフトウエア開発、いわゆる「人月ビジネス」を主な事業とするITベンダーである。

 GAFAをはじめとする米国のITベンダーと、人月ビジネスを主力とする日本のITベンダーは、とても同じIT産業とは思えない。だが、別の観点から両者を分類しても同じカテゴリーに収まる。プラットフォーマーなどクラウド事業を主力とする米国のITベンダーも、日本のITベンダーも共に「サービス業」なのである。

 このように同じサービス業に分類すると、日本のITベンダーの「後進性」がより鮮明になる。米国のプラットフォーマーなどが提供するサービスは、ソフトウエアによって作り出されるサービスである。片や、日本のITベンダーのSIや受託ソフトウエア開発は、人手によるサービスだ。しかも、SIを提供するITベンダーの下に、多重下請けの形で多くの受託ソフトウエア開発会社が連なり、人海戦術でシステムを作ったり運用したりするサービスを提供している。

 つまり同じIT産業であり、同じサービス業に分類されながら、米国では最先端のハイテク産業なのに対して、日本では「原始的」な労働集約型産業なのだ。そのため日本のITベンダーは、エンジニアという貴重な人的リソースを湯水のように浪費してきた。クラウドなどの形で提供するソフトウエアが1つあれば済むような場合でも、個々の顧客ごとに大勢のエンジニアの人手をかけて作るわけなので、その無駄たるや「国家的損失」と言っても決して大げさではないであろう。

「増殖」を続けた人月ビジネス

 実は以前から、ITベンダーの経営者の多くが人月ビジネスの問題点を自覚していた。1990年代前半の時点で既に「人月ビジネスからの脱却」を経営課題として掲げたITベンダーも存在した。だが、人月ビジネスは逆に「増殖」し続けた。国産コンピューターメーカーはハードウエア事業の衰退により、事業の主力をSIに移したし、システム子会社なども「外販強化」の名の下に人月ビジネスに参入した。