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 絶対に起こしてはならない事故であっても「絶対に起こらない」はあり得ない――。10年前の東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所事故は、そんな教訓を日本社会に残した。「安全神話」を妄信することなく、事故につながる芽を徹底的に潰すとともに、万が一の事故に備えて事故情報の伝達や住民避難などの対処法を事前に周知徹底し、訓練する。その重要性を誰もが心に刻んだはずだ。

 もちろん社会は本来、そのようなものとして運営されている。人命が損なわれるような交通事故は絶対に起こしてはならないが、毎日何件も痛ましい事故が発生する。そのため、事故に備えて救護体制などが整備されている。

 しかし、社会インフラとしての重要性が高く、万が一の事態が発生した場合の影響が大きければ大きいほど、「絶対に起こしてはならない」のほうにばかり注意が向く。絶対に事故を起こさないように対策を施したことで、安全神話が生まれる。本来、事故が起き得ることを前提にしなればいけないのに、「起こらない」が前提になる。

 それがいかに危険かは、あの原発事故で誰もが思い知ったはずだ。にもかかわらず、情報システムという社会インフラに限って言えば、教訓が相変わらず生かされていないようだ。2020年秋の東京証券取引所のシステム障害や、最近発生したみずほ銀行のトラブルは、そのことを端的に示す。

「絶対に止めるな」は絶対に間違い

 東証のシステム障害では、システムの障害自体は早期に解決したにもかかわらず、証券会社との間で取引の再開ルールが未整備であったため、取引を終日停止せざるを得なかった。みずほ銀行で2021年2月28日に発生した障害では、休日のため銀行員らが対応できず、ATMに投入したキャッシュカードや預金通帳が戻ってこない顧客を長時間にわたり「放置」する結果となった。