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 デジタル庁が発足した2021年9月1日、同庁の官僚トップであるデジタル審議官に就任した赤石浩一氏は、デジタル庁の「担当領域」ではない場所で講演を行っていた。その場所とは、この日に設立された「量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)」の設立記念シンポジウムである。

 Q-STARは文字通り、量子技術による新産業の創出を目的にした団体だ。量子コンピューターや量子暗号通信などの開発を促進し、化学や金融など様々な産業に活用することを目指す。参加企業は富士通、NEC、日立製作所、NTT、東芝、トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループなど日本を代表する大手企業24社。量子技術を開発するIT企業と利用する側の企業が共同で、その可能性を探ろうというわけだ。

 このようにQ-STARの概要をまとめると、いかにも「重々しい」取り組みの印象がある。それもそのはずだ。国が2020年にまとめた量子技術イノベーション戦略で「国をあげて量子技術に取り組む」としており、Q-STARの設立はそれに呼応するものだ。赤石デジタル審議官の講演も、前日までその職にあった内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の事務局長としての発言といったほうがよい。

 赤石氏も指摘していたが、世界では量子技術の実用化に向けた動きが加速しており、日本が置いてきぼりを食う可能性がある。米国ではGoogle(グーグル)やIBMなどが、量子コンピューターの本命と目される量子ゲート型マシンの開発競争を繰り広げ、ベンチャー企業も続々と誕生している。中国は量子暗号通信で先行し、量子コンピューターでも米国を激しく追い上げている。