システムの保守運用体制に大きな問題があった――。みずほ銀行の一連のシステム障害に関して、そんな報道に接したとき、以前に大手銀行のIT関係者から聞いた話を思い出した。
「システムの保守運用の人的基盤が瓦解しつつある。ITベンダーの担当チームから優秀な技術者が散逸しつつあるのだ。過去に何度も料金を値切ったことで、優秀な人材をキープしてくれなくなった。新しく来る人たちを見ると能力の差は歴然だ」
この人は「もし大規模なシステム障害が起これば、適切に対処できるだろうか」と心配していた。幸い、この銀行はそのような事態に立ち至っていないが、みずほ銀行ではその懸念が現実のものとなった。コスト削減のために担当者を大幅に減らしたことなどで保守運用体制が脆弱になってしまったことが、システム障害の原因の1つとして取り沙汰されている。
ただし、システム開発が完遂し運用フェーズに入れば、担当者を「大幅に」減らすのは当たり前だ。システムの開発フェーズと運用フェーズでは、必要とされる人員数は大きく異なる。そして保守運用のコストを継続的に削減していくのも、経営としては当然だ。問題は、いったいどれぐらいが適正なコストや人的リソースなのかである。
システムの保守運用は、開発とは異なり日常業務に位置付けられる。そのためか、ITへの理解に乏しい経営者だと、その「日常」を想定して、IT部門にコスト削減を求めてしまう。日常業務が過不足なく回ればそれでよいではないか、との理屈だ。システム障害という「非日常」を想定していないのだ。
本来ならCIO（最高情報責任者）やIT部門が、「非日常」への備えの必要性を経営者に説かないといけない。しかし、システム障害の発生を前提に話をするのは難しく、不況期などにコストや担当者の「過剰な」削減を受け入れざるを得なくなる。その結果、保守運用は薄氷を踏むような業務となり、システム障害が発生すると適切に対処できずに傷口を広げる事態となるわけだ。
