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 官公庁におけるベンダーロックイン問題などに関する調査報告書が、こんな浅い認識では困る――。公正取引委員会が2022年2月8日に公表した「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」は、そう断ぜざるを得ない内容だった。

 公取委は府省庁や地方自治体のシステム調達について、ベンダーロックインを回避し多様なITベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要との認識の下、官公庁のシステム調達の実態を調査した。その上で、競争政策上の論点や考え方を整理し、独占禁止法上で問題になり得るケースなどを指摘したのが、今回の報告書だ。

 調査では、システム刷新などの際に既存ベンダーと再契約することになった理由として、5割近くの官公庁が「既存ベンダーしか既存システムの機能の詳細を把握することができなかったため」とするなど、ベンダーロックインの現状をあぶり出した。さらに独禁法上問題になる恐れがあるものとして、ITベンダーが不正確な情報の提供により、自社しか対応できない仕様書による入札を実現して他ベンダーの参加を困難にする場合などを例示した。

 このように官公庁のベンダーロックインの問題に正面から斬り込んでいるのは評価できるが、官公庁側の問題に対する認識や分析があまりに浅い。例えば次のように断定する。「官公庁が調達を行う場合、公共物である官公庁の情報システムにおいて、特定の事業者のみが対応できる仕様や他社の入札参加を困難にするような仕様を望むことは通常考えられない」。

既存ベンダー有利の仕様を望む訳

 この認識はおかしい。もちろん、官公庁のIT担当者がITベンダーと癒着するケースは「通常考えられない」。しかし、IT担当者がシステム開発や保守運用をITベンダーに丸投げしている場合、既存ベンダーとの契約更改を望むのが普通だ。IT担当者はシステムの機能などの技術面だけでなく、システムに実装されている利用部門の業務プロセスにも詳しくないからだ。