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 「人材」を「人財」と言い換える企業は多い。「人を財産として大切にする会社」とアピールしたい気持ちは分からなくもないが、肝心の従業員や求職者の評判は芳しくないのをご存じだろうか。理由は簡単で、単なるきれい事にしか思えないからだ。

 特にIT業界では散々だ。技術者を客先に長期間にわたり常駐させ、長時間労働が常態化しているにもかかわらず何の手を打とうともしない。そんなITベンダーが技術者を人財と呼ぶ。「悪い冗談か、それとも放っておくだけでお金を生むから財産扱いか」などとシニカルに捉える技術者は多い。

 その人財に一見よく似た言葉が最近、がぜん注目を集めている。「人的資本」である。人的資本とは、人が持つ知識やスキルなどを資本と見なし、企業価値を向上するための投資対象とする考え方だ。人を財産として大切にするという意味だけしかない人財と異なり、人の能力などを資本と見なして投資しようというのだから、人的資本は単なるきれい事ではない。

 そもそも、人的資本に注目が集まるようになった直接のきっかけは、政府が企業に対して、人的資本に関する情報を開示させる方向に動き出したからだ。例えば、内閣官房の非財務情報可視化研究会が2022年2月から検討を進めており、夏をめどにリスキリング(学び直し)などの従業員教育やダイバーシティー(多様性)の確保といった開示項目について指針を示す。ゆくゆくは有価証券報告書への記載を義務付ける方向ともいう。

 ただし、政府の動きだけが人的資本に注目が集まる理由ではない。デジタル革命の時代となり、ソフトウエアやデジタルサービスを生み出し、DX(デジタル変革)を推進する人の能力こそが、企業にとって最も重要な資本との認識が広まったからでもある。まさに、従業員のリスキリングに取り組む企業が増えているのと同じ文脈である。