クロステック極言正論
目次
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システム障害での対応は合格点、なぜ東証の社長は辞任したのか
東京証券取引所の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で辞任した。大規模システム障害で売買を終日停止した責任を取った形だ。東証などを傘下に収める日本取引所グループの指名委員会や取締役会では解任の必要はないとしていたにもかかわらず、自ら責任を取って辞任したという。
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デジタルは変革の「手段」でなく「前提」、コロナ禍で生じたすごいニーズを捉えよ
新型コロナウイルス禍が収束の気配を見せない。開発中のワクチンに高い有効性が確認されたとの報道が相次いでいるのは明るい兆しだが、足元では感染者が増えており、感染拡大の第3波の様相を呈している。
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経済のデジタル化とグリーン化、コロナ後に日本は「先進国からの転落」を防げるか
デジタル庁の創設など行政や日本社会のDX（デジタル変革）を重要政策として掲げた菅義偉内閣が、新たに注目すべき政策を打ち出した。温暖化ガスの排出量を「2050年までに全体としてゼロにする」ことを明らかにしたのだ。
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GAFAに代わる「次世代の覇者」の産声が聞こえる、グーグル訴訟に見る20年の周期
GAFAに取って代わる次世代の覇者はどこか――。そんなことを考えるべき時期になったのかもしれない。
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東証のシステム障害は他人事ではない、デジタル時代の2つのリスクに備えよ
2020年10月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害により、終日にわたり株式取引ができなくなった問題が波紋を広げている。システムの再起動が可能であったにもかかわらず、取引開始時間前に受け付けていた注文の取り扱いを巡り大きな混乱が予想されるとして、終日の売買停止を選択せざるを得なかったからだ。
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ドコモとゆうちょ銀での不正利用は大事件、セキュリティー無視のお粗末な理由
2020年９月4日、仙台市に本店を構える七十七銀行が「ドコモ口座において、不正に盗み出した口座番号やキャッシュカードの暗証番号などの情報を使用した当行口座の不正利用が発生した」と公表したのが、一連の騒動の発端だった。
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急がれる「理系の間接部門」の復活、IT部門がDXで役立たずになった理由
ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）から、IT部門の再建の話を聞かされることが増えた。プログラミングスキルなど部員の技術力を高め、システム開発は原則として内製に戻す。「丸投げ」とも称されるITベンダーへの依存を改め、技術力を蓄積しDX（デジタル変革）に資する組織に変えようというわけだ。
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新政権はデジタル庁を本当に実現できるか、e-Japanの失敗を繰り返すな
突然の首相交代だった。「安倍1強体制」とも呼ばれ、7年8カ月に及んだ長期政権があっけなく幕を閉じ、新政権が発足することになった。
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日本のITベンダーが新事業で成功しない訳、模倣能力が欠如した経営者の問題だ
新型コロナウイルス禍により既存のビジネスの多くが苦況に陥る一方で、新たなビジネスチャンスも生まれている。特に非接触、リモートがビジネスの新常態になったため、IT分野ではそれを前提としたサービスが急成長を遂げつつある。
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「経営者の誰もがDXを熱く語る」時代に、ではAPIの標準化を主導するのは誰か
「新型コロナウイルス禍を機に、全ての経営者が自社のDX（デジタル変革）について語るようになった」。投資信託を運用するファンドマネジャーがそんな話をしていた。Web会議システムを使ったミーティングの際に、投資先の企業の経営者は皆、DXの取り組みを熱く語るそうだ。
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「オオカミ少年にはだまされないぞ」と言う人へ、DXをコロナ対策に矮小化するな
新型コロナウイルス禍を機に社会はどう変わるのか。企業は何をなすべきか――。今、そんな議論が各方面で巻き起こっている。いわゆる「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の議論だ。テレワークが普及したことなどを根拠に企業や社会全体でデジタル活用が進むと見る向きは多い。
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企業は「プロのCIO」をシェアせよ、今ではIT担当役員の副業・転職は当たり前
チューリッヒ保険の木場武政氏が興味深い話をしている。東急ハンズ元CIOの長谷川秀樹氏らと「CIOシェアリング協議会」を作ったというのだ。CIOが不在の企業に対して、現役CIOやCIO経験者が自身のスキルや能力を提供する。木場氏も副業として他社でCIOの役割を引き受けるという。
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日立や富士通が導入するジョブ型雇用、上司の裁量による職務拡大を防げるか
日本企業の間で、ジョブ型雇用を導入する動きがにわかに活発になってきた。ジョブ型雇用は欧米企業などが広く採用している。経団連が以前から導入を働きかけてきたが、新型コロナウイルス禍を機に多くの企業が本格導入を検討し始めた。
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AIなど専門性だけでは足りない、技術者が芸術や哲学を学ぶべき本当の理由
「われは湖（うみ）の子 さすらいの」で始まる『琵琶湖周航の歌』をご存じだろうか。1971年に歌手の加藤登紀子さんがカバーして大ヒットしたから、シニア層の人なら覚えていると思う。作詞した小口太郎はどんな人物だったのか。
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「ミステリー」と言われた日本の感染対策、IT活用力ゼロの国と企業の大問題
緊急事態宣言が全面解除され、日本は新型コロナウイルス禍の最悪期から脱した。外国のようなロックダウンや移動制限といった強力な措置を取らず、PCR検査も十分に実施できなかったにもかかわらず、感染爆発という悲惨な状況に追い込まれることはなかった。
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あの「ゲイツのテーゼ」から四半世紀、返り咲いたマイクロソフトに見るDXの教訓
新型コロナウイルス禍が続き、世界経済が停滞する中、米マイクロソフトの業績が絶好調だ。2020年1～3月期決算で純利益が前年同期比22％増の107億5200万ドルとなり、1～3月期として過去最高を記録した。売上高も350億2100万ドルと同15％増だった。
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非常時にしかできないデジタル変革がある、「ビジネス・ウィズ・コロナ」に挑め
近い将来に新型コロナウイルスの感染が終息して「アフター・コロナ」の平穏がやって来るのか。それとも新型コロナの感染に警戒し続けなければならない「ウィズ・コロナ」の時期がしばらく続くのか――。
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IT活用が未熟すぎる日本を襲った新型コロナ、社会全体のDXが不可欠だ
新型コロナウイルスの感染拡大で、ついに政府が東京や神奈川、大阪、福岡県などに緊急事態宣言を発令した。他人との接触を避けるために自宅にとどまることなどを要請しており、企業のビジネス活動や人々の生活は大きな制約を受けている。
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デジタル革命に出遅れる日本に資金流出の恐れ、「老後の2000万円」は大丈夫か
新型コロナウイルスの感染拡大により世界の株式市場の混乱が続いている。株式相場が暴落したり乱高下を繰り返したりしているため、投資家は眠れぬ夜を過ごしているだろう。
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新型コロナで世界同時不況の恐れ、でもIT予算だけは絶対に減らすな
新型コロナウイルスの感染拡大により世界レベルでの景気後退が現実味を帯びてきた。そうなると企業は設備投資に慎重にならざるを得ない。全社的なコスト削減に乗り出す必要も出てくる。では、IT投資やITコストはどうか。
