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2019年7月15日についに完了したみずほ銀行のシステム統合。20年にも及ぶその苦闘を「日経コンピュータ」の記事で振り返る。2000年1月17日号は、リテール分野の勘定系を第一勧業銀行の既存システムに集約し、富士銀行の既存システムを破棄する予定だと報じた。

 企業統合を進めている第一勧業銀行など3行、および住友銀行・さくら銀行は、情報システムの統合に着手した。両グループとも勘定系は国産機上に、情報系・国際系はIBM機上に集約していく。企業を統合する2002年4月以前に既存システムの統合を終え、新システムの開発に乗り出す計画だ。

 第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行は1999年12月22日、企業統合に伴う新グループ名「みずほフィナンシャルグループ」を発表、同時に既存情報システムの統合方針を明らかにした。これに先だつ1999年12月8日には、住友銀行とさくら銀行が、主として勘定系システムに関する統合方針を公表。どちらのグループも、一つの銀行のシステムを存続させ、そこへ他の銀行のデータを移行する形で、システム統合を進める

表●統合を決めた3銀行、合併する2銀行と大手コンピュータ・メーカーの関係
太字のメーカーが担当しているシステムを残し、それ以外のシステムは廃棄する方針。統合3行の営業店系、合併2行の情報系、証券系、国際系の統合方針は検討中
第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行住友銀行さくら銀行
勘定系富士通IBM日立NEC富士通
営業店系富士通沖電気工業/日立日立NEC沖/富士通
情報系日立製作所/富士通IBM/日立IBMIBMIBM
証券系富士通/日本IBM日立日立/IBMユニシス/DECユニシス/日立
国際系IBMIBM日立IBMIBM

 規模が最も大きい勘定系システムについて、みずほグループは3銀行の既存システムを残すマルチベンダ方式をとる。リテール分野(個人・中小企業向け取引)は第一勧銀のシステム(富士通製メインフレームで稼働)、ホールセール分野(大企業向け取引)は興銀のシステム(日立製作所機で稼働)に、それぞれ集約する。投資信託システムは富士銀行(IBM機で稼働)のものを利用する。