日本企業は「仲良し集団」だ、安易な雇用制度改革では有能なIT人材を生かせない

　スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第12回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

　第12回のお題は「デジタル時代のあるべき雇用制度とは？」。答える識者の3番手は、調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（ITR）のアナリスト甲元宏明氏だ。甲元氏はIT人材の専門性が評価されず、挑戦しない人が有利になる日本型雇用制度を温存してきた経営者に猛省を促す。その上で高額報酬制度やジョブ型雇用制度を小手先で導入することの危険性に警鐘を鳴らす。（編集部）

甲元 宏明（こうもと ひろあき）
アイ・ティ・アール　プリンシパル・アナリスト

三菱マテリアルでサプライチェーン改革、システム開発、ネットワーク再構築、グループ全体のIT戦略立案を主導。欧州企業との合弁事業ではグローバルIT責任者としてIT戦略立案・ERP展開を実施。2007年よりITRでクラウド、ネットワーク、ITアーキテクチャー、アジャイル開発／DevOps、開発言語／フレームワーク、BPM／EAI／EDI、OSSなどを担当し、ソリューション選定、再構築、導入などのプロジェクトを数多く手掛ける。