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 スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第15回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

 第15回のお題は「新型コロナウイルス対策は真の働き方改革につながるか」。お題に答える識者の3番手は、日本で活躍する韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。稟議(りんぎ)に30個ものハンコが必要になる公共団体の話を紹介した上で、新型コロナウイルス対策で単に在宅勤務という「形」を整えるのではなく、働き方の抜本的なイノベーションが必要と説く。(編集部)

廉 宗淳(ヨム ジョンスン)
e-Corporation.JP 代表取締役社長
廉 宗淳(ヨム ジョンスン) 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。2005~2010年、聖路加国際病院ITアドバイザー。2007~2017年、青森市情報政策調整監(CIO補佐官)。2008~2015年、佐賀県統括本部情報課情報企画監。2013~2014年、大阪府・大阪市特別参与(IT担当)。2015~2017年、パシフィックコンサルタンツITアドバイザー。2014~2016年、佐賀県多久市ITアドバイザー。学術博士。
【質問1】在宅勤務を導入する企業が増えているが、果たして業務は回る?
【回答】30個ものハンコが必要な日本の組織文化を抜本改革しないとダメ
【質問2】真の働き方改革につなげるために必要なことは何か
【回答】社会の分野別に働き方にカイゼンではなくイノベーションを起こせ
【質問3】システム開発や保守運用の外部委託こそ遠隔にすべきでは?
【回答】難しい、発注側と受注側とのビジネスルールや責任範囲の取り決めが課題