働き方の改革後になぜか残る非効率、愚かなカイゼンは新型コロナを機にやめよ

　スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第15回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

　第15回のお題は「新型コロナウイルス対策は真の働き方改革につながるか」。お題に答える識者の3番手は、日本で活躍する韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。稟議（りんぎ）に30個ものハンコが必要になる公共団体の話を紹介した上で、新型コロナウイルス対策で単に在宅勤務という「形」を整えるのではなく、働き方の抜本的なイノベーションが必要と説く。（編集部）

廉 宗淳（ヨム ジョンスン）
e-Corporation.JP 代表取締役社長

韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。2005～2010年、聖路加国際病院ITアドバイザー。2007～2017年、青森市情報政策調整監（CIO補佐官）。2008～2015年、佐賀県統括本部情報課情報企画監。2013～2014年、大阪府・大阪市特別参与（IT担当）。2015～2017年、パシフィックコンサルタンツITアドバイザー。2014～2016年、佐賀県多久市ITアドバイザー。学術博士。