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 スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第27回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

 第27回のお題は「デジタル庁のつくり方」。お題に答える識者の3番手に登場するのは、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任し、CIO(最高情報責任者)の経験もある有賀貞一氏だ。「今の官僚機構を維持したままで、システムだけを連携し、新しいプロセスを生み出すのは極めて難しい」とデジタル庁構想に懐疑的な有賀氏は、官僚機構や戦後の制度全般の「総決算」に踏み込めと主張する。(編集部)

有賀 貞一(あるが ていいち)
AITコンサルティング 代表取締役
有賀 貞一(あるが ていいち) 1970年に野村コンピュータシステム(現・野村総合研究所)入社、ニューヨーク駐在事務所長などを経て、1994年に常務取締役。1997年にCSK(現SCSK)入社、専務取締役に就任。金融システム事業本部長など歴任し、2005年にCSKホールディングス代表取締役。2008年にミスミグループ本社代表取締役副社長。2011年にAITコンサルティングを設立し代表取締役に就任。現在、中央電力やアイリッジの取締役などを兼務。
【質問1】菅内閣のデジタル庁構想をどう評価する?
【回答】そう言ってはおしまいだがかなり難しい、私なら20対80くらいで失敗にかける
【質問2】デジタル庁にはどんな人材や体制、権限が必要か
【回答】民間人は無理。少なくともスタート時には官僚機構がわかっている人にせよ
【質問3】企業のDXですら困難なのに行政のDXは可能か
【回答】 DXの問題に矮小化するようではそもそも無理、「戦後政治の総決算」と捉えよ