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 スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第27回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

 第27回のお題は「デジタル庁のつくり方」。お題に答える識者のラストバッターは、日本の地方自治体のCIO(最高情報責任者)補佐官などを歴任した韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。日本の電子政府プロジェクトが失敗続きだった原因をリーダーシップ不足とみる廉氏は、韓国の電子政府の事例と自身のCIO補佐官としての経験を基に、日本の電子政府再構築に向けたポイントを熱く語る。大作。(編集部)

廉 宗淳(ヨム ジョンスン)
e-Corporation.JP 代表取締役社長
廉 宗淳(ヨム ジョンスン) 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。2005~2010年、聖路加国際病院ITアドバイザー。2007~2017年、青森市情報政策調整監(CIO補佐官)。2008~2015年、佐賀県統括本部情報課情報企画監。2013~2014年、大阪府・大阪市特別参与(IT担当)。2015~2017年、パシフィックコンサルタンツITアドバイザー。2014~2016年、佐賀県多久市ITアドバイザー。学術博士。
【質問1】菅内閣のデジタル庁構想をどう評価する?
【回答】期待と不安、リーダーシップなきe-Japan戦略の失敗を教訓にできるか
【質問2】デジタル庁にはどんな人材や体制、権限が必要か
【回答】成功を収めた韓国の電子政府、制度や組織、権限、人材を徹底解説する
【質問3】企業のDXですら困難なのに行政のDXは可能か
【回答】できなくはない、そもそもDXをやらなくても行政の効率化の余地は大きい