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 スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第29回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

 第29回のお題は「米司法省がグーグルを提訴、『アフターGAFA』時代は来るか」。答える識者の2番手は、日本の地方自治体のCIO(最高情報責任者)補佐官などを歴任した韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。GAFAに取って代わる企業が誕生するには優秀な人材が起業しないといけないが、安定を求め海外にも背を向ける日本人には難しいとした上で、韓国のような「IT立国」を目指した国策が必要と訴える。(編集部)

廉 宗淳(ヨム ジョンスン)
e-Corporation.JP 代表取締役社長
廉 宗淳(ヨム ジョンスン) 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。2005~2010年、聖路加国際病院ITアドバイザー。2007~2017年、青森市情報政策調整監(CIO補佐官)。2008~2015年、佐賀県統括本部情報課情報企画監。2013~2014年、大阪府・大阪市特別参与(IT担当)。2015~2017年、パシフィックコンサルタンツITアドバイザー。2014~2016年、佐賀県多久市ITアドバイザー。学術博士。
【質問1】米司法省によるグーグル提訴をどう見る?
【回答】策を講じて後発企業の成長を妨げているのだとすると、当然野放しにできない
【質問2】GAFAを乗り越えるスタートアップは登場するか
【回答】グローバル企業になるには世界を理解する必要があるが、海外に出ようとしない日本人には難しい
【質問3】「アフターGAFA」に向け日本のIT産業の生きる道は?
【回答】20年間をかけて「IT立国」を実現した韓国の事例が参考になる