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 スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第29回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

 第29回のお題は「米司法省がグーグルを提訴、『アフターGAFA』時代は来るか」。答える識者のトリに登場するのは、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任し、CIO(最高情報責任者)の経験もある有賀貞一氏だ。他の識者と違って有賀氏は、米司法省によるグーグル提訴の分析に力を注ぐ。そして米国と中国のデジタル覇権争いにも言及した上で、日本企業には生き延びることが先決と説く。(編集部)

有賀 貞一(あるが ていいち)
AITコンサルティング 代表取締役
有賀 貞一(あるが ていいち) 1970年に野村コンピュータシステム(現・野村総合研究所)入社、ニューヨーク駐在事務所長などを経て、1994年に常務取締役。1997年にCSK(現SCSK)入社、専務取締役に就任。金融システム事業本部長など歴任し、2005年にCSKホールディングス代表取締役。2008年にミスミグループ本社代表取締役副社長。2011年にAITコンサルティングを設立し代表取締役に就任。現在、中央電力やアイリッジの取締役などを兼務。
【質問1】米司法省によるグーグル提訴をどう見る?
【回答】アマゾンの検索サービスのほうが恐ろしい、司法省はアマゾンも提訴するのか
【質問2】GAFAを乗り越えるスタートアップは登場するか
【回答】必ず登場するが、日本は批判ばかりのマスコミと同調する国民がいる限り無理
【質問3】「アフターGAFA」に向け日本のIT産業の生きる道は?
【回答】 既存のIT産業の枠組みではGAFAを超える存在は見えない、日本企業は生き延びるのが先決