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 スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第30回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。

 第30回のお題は「2021年展望、アフターコロナにおける『バッド』シナリオ」。今回は拡大版として8人の識者にテレワークやDX(デジタルトランスフォーメーション)の行く末について、あえて「意地悪く」展望してもらった。5番手は、土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO(最高情報責任者)を務めた木内里美氏だ。日本のDX、特に行政のDXの問題点に鋭く斬り込む。(編集部)

木内 里美(きうち さとみ)
SANTA 会長
木内 里美(きうち さとみ) 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長。2001年に情報企画部長、2001年に社長室情報企画部長、2005年に理事 情報企画部長 兼 大成情報システム代表取締役社長。2008年に大成ロテック常勤監査役。2012年にオランを設立し代表取締役に就任。2017年にSANTAを設立し会長に就任。2019年から高知県北川村政策参与。
【質問1】テレワーク疲れのサラリーマン続出、新常態は定着するか
【回答】アフターコロナではワークスタイルが二極化、多くの会社は従来型に戻る
【質問2】世間は空前のDXバブル? 破裂する可能性はあるか
【回答】 DXはBPRの勘違いを踏襲、だがDXバブルは破裂するほど大きくはない
【質問3】行政のDXの行方は菅政権の求心力次第か
【回答】「2025年の崖」に落ちるのは民より官、デジタル庁は企画立案機能を発揮できるのか