国内の携帯通信業界は今まさに変革期を迎えている。次世代通信規格「5G」の商用サービスが2020年にも始まる一方、2019年10月には新たに楽天が参入、競争環境が一変する見込みだ。特集の第4回はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社について、2018年度（2019年3月期）の有価証券報告書を基に売上高や収益力、従業員の給与や取締役報酬などの項目を分析した。また参考値としてソフトバンクグループのデータも掲載する。
| 順位 | 企業名 | 売上高 | 伸び率 | 営業利益 | 伸び率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | KDDI | 5兆803億円 | 0.8% | 1兆137億円 | 5.3% |
| 2 | NTTドコモ | 4兆8408 | 1.7 | 1兆136 | 2.7 |
| 3 | ソフトバンク | 3兆7463 | 4.6 | 7194 | 12.8 |
| 参考 | ソフトバンクグループ | 9兆6022 | 4.8 | 2兆3539 | 80.5 |
大手3社の中で売上高のトップは5兆803億円のKDDI。前期から0.8％伸ばした。モバイル通信料や端末販売の収入が減少したものの、エネルギー事業の収入増加や英会話教室のイーオンホールディングスのグループ化などにより微増となった。売上高に占める携帯通信サービスの割合は34.9％である。営業利益は前年度比5.3％増の1兆137億円となり、初めて1兆円の大台に乗った。
売上高2位はNTTドコモで前年度比1.7％増の4兆8408億円。「ドコモ光」の契約数が拡大したことで光通信サービス事業が増収になった。携帯通信サービスの収入が横ばいとなる一方で、端末販売に占める高単価スマートフォンの比率が高まり、機器販売収入が増えた。営業利益は前年度比2.7％増の1兆136億円となった。
売上高に占める携帯通信サービスの割合は58.8％と大手3社の中で最も高く、同サービスの収入では他の2社を引き離しトップに立つ。NTTドコモはNTTグループにおける携帯通信専業の企業として発足したこともあり、同社が最も携帯通信サービスの収入に依存している。
3位のソフトバンクは3兆7463億円で前年度比4.6％増。主力の個人向け携帯通信サービスで契約数が伸び、法人向けの通信事業も伸びた。売上高に占める携帯通信サービスの割合は43.5％である。
2018年3月には、親会社ソフトバンクグループから「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を買い取っており、ソフトバンクグループに支払うブランド使用料がなくなり営業利益は同12.8％増の7194億円となった。
MVNO（仮想移動体通信事業者）の台頭や総務省による通信料の値下げ圧力もあり、3社の本業である携帯通信事業は今後大きな成長を見込みづらい。各社は業務提携やM&A（合併・買収）を通じ、金融や娯楽といった非通信事業などで収益を伸ばす考えだ。
参考値として掲載したソフトバンクグループの売上高は9兆6022億円で前年度比4.8％増。ソフトバンク事業や米スプリントの事業が増収で、利益も改善した。10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」などが出資する企業の評価益が寄与し、営業利益は80.5％増の2兆3539億円となった。
