連載

不動産テックビジネス

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　不動産と技術を融合させて業務の効率化を図り、新たなビジネスを生み出す「不動産テック」の動きが活発になっている。スタートアップはもちろん、大手企業も積極的に取り組み始めた。国もデジタル化を後押ししている。不動産テックを巡るビジネスの動向をリポートする。

目次

検温マンションで市場競争力アップを狙う、東急リバブルの試み

　東急リバブルは2020年12月、関連会社が保有する都内の賃貸マンション「リバーレ浅草ウエスト」に検温機能付き顔認証システムを導入した。マスクを付けたまま検温し、エントランスの解錠ができる。操作盤に触れずに解錠できるので、感染症対策にも役立つという。賃貸住宅市場での競争力アップを狙う。
2020.12.23
コロナ禍で建物解体ニーズを発掘、依頼先の倒産や事故を無料で保証するサービス登場

　建物解体工事のマッチングサイトを運営するクラッソーネ（名古屋市）は、工事会社の倒産や事故などを保証するサービスを無料で提供する。発注者が抱える解体にまつわる不安を解消し、空き家の解体などの潜在ニーズを掘り起こす狙いだ。
2020.10.13
物件と住宅購入希望者の相性をAIで診断、東急リバブル

　東急リバブルは、住宅購入希望者の条件に合った物件をAI（人工知能）が診断して提示する「AI相性診断」機能を2020年3月下旬に導入した。住宅購入希望者が同社のホームページで希望条件を入力すると、掲載中の2万件以上の販売物件と希望条件をAIが照合して適合率を算出。「相性」をパーセンテージで示し、高い…
2020.04.28
みずほ銀が住宅ローンの事前診断にAI活用、最短1分で通過率を表示

　みずほ銀行は2020年3月23日から、住宅ローンの事前診断にAI（人工知能）を用いたサービスを開始した。サービス名称は「みずほ AI事前診断」。利用者が専用サイトで個人情報や勤務先の情報などを入力すると、AIが「正式審査通過率80～100％」というように住宅ローンの借り入れの可能性を診断する。
2020.03.23
新型コロナ対策として不動産会社向けWebサービスを無償で提供

　年度末の引っ越しシーズンを迎えている不動産業界にとって新型コロナウイルスの感染拡大は大きな懸念材料だ。特に、店頭での接客や物件の内見など対面での応対は、物件を探す顧客と不動産会社のスタッフの双方にとって不安な状況だ。この不安を解消しようと、Webを活用した接客サービスなどを無償提供する会社が現れ始…
2020.03.10
不動産会社6200社を対象に無料でWebシステム提供、イタンジと全宅管理

　不動産テック企業のイタンジは、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会と提携し、同協会の会員会社約6200社を対象に、イタンジのWebサービス「Cloud ChintAI」の無料提供を開始した。全宅管理の会員会社は一定の要件のもと、Cloud ChintAIで提供する賃貸物件の内見予約システム「内見予…
2020.02.28
環境省の「再配達をなくす」実証実験に参加、Yper

　簡易宅配ボックスのOKIPPAを展開する物流系ITスタートアップのYper（東京・渋谷）は、宅配便の再配達を減らす新たな配送モデルの実証実験を開始した。2019年度環境省調査案件の一環で、日本郵便や佐川急便、東京海上日動火災保険、オープンロジと協力する。
2020.02.07
住宅ローンサービス会社が住宅購入希望者を不動産会社に紹介

　住宅ローンの借入可能額証明書「モゲパス」サービスを提供するMFS（東京・千代田）は三菱地所レジデンスと提携し、住宅購入希望者が事前に住宅ローンの借入可能額を把握してから物件を探せるサービスを開始した。
2020.01.21
顧客の元へIT重説用タブレットを持参、プロパティエージェント

　投資用マンションの販売を手掛けるプロパティエージェントは、不動産売買の際に必要になる重要事項説明（重説）をテレビ電話やテレビ会議システムなどのITを活用して実施する「IT重説」に積極的に取り組んでいる。国土交通省が2019年10月から実施している個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験に対応す…
2019.12.25
AIで世界初の宅地自動区割り　オープンハウス

　オープンハウスは、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用して、不動産業務の自動化に取り組んでいる。中でも、AIを活用した「宅地の自動区割りシステム」「物件資料自動作成」「全自動帯替え」は、RPAだけでは実現できなかった業務の自動化に取り組んだ事例だ。
2019.12.17
最短5日で協力会社へ支払い可能に、リノベ不動産

　「リノベ不動産」を運営するWAKUWAKU（横浜市）は2019年11月26日から、決済サービスを提供するインベストデザイン（東京・千代田）と提携し、リノベーションを担当した工務店から協力会社への早期支払いを可能にするサービス「リノベ不動産Payment」の提供を開始した。
2019.12.16
シェアオフィスのプラットフォームを提供開始、東京建物など

　東京建物と日鉄興和不動産（東京・港）、日本土地建物（同・千代田）は、シェアオフィスの利用を促進するプラットフォーム「TIMEWORK」の提供を、2019年11月14日に開始した。シェアオフィスの事業者がTIMEWORKに加盟して施設を登録すると、TIMEWORKの利用企業（利用者）はそれらの施設か…
2019.12.04
38社と連携して空きスペースシェアの市場を拡大、スペースマーケット

　空きスペースのマッチングサイトを運営するスペースマーケット（東京・新宿）は2019年11月28日、不動産会社やリフォーム会社、家事代行会社などスペースシェアに関連する企業38社と連携して「スペースマーケット・パートナーズ」を立ち上げた。
2019.12.03
グループ8500の資産活用を推進、NTT都市開発がリノベると資本業務提携へ

　NTT都市開発（東京・千代田）は2019年11月18日、リノベーション事業のベンチャー企業であるリノベる（東京・渋谷）と、NTTグループの保有資産などの利活用を推進するため、資本業務提携に合意したと発表した。
2019.11.21
三菱地所がエレベーターメディア事業を開始

　三菱地所は2019年11月5日、スタートアップ企業である東京（東京・千代田）と新会社「spacemotion」（同）を設立した。「エレシネマ」の名称でエレベーターメディア事業を展開する。
2019.11.19
AIが空室情報を自動応答する「スマート物確」、アットホームとデータ連携

　スマートロックなど不動産管理サービスを開発するライナフ（東京・千代田）は、賃貸物件の空室情報をAI（人工知能）が自動応答する物件確認サービス「スマート物確」と不動産情報総合サイトを運営するアットホーム（東京・大田）の「賃貸管理システム」とのデータ連携を開始した。
2019.11.14
セキュリティートークンを用いた不動産証券化の実証実験がスタート

　デロイトトーマツコンサルティング（東京・千代田）は2019年10月16日から、フィンテックアセットマネジメント、NTTデータグループのコンサルティング会社であるクニエと共同で、セキュリティートークン（証券型トークン）を用いた不動産証券化の実証実験を開始した。オブザーバーとして、一般社団法人日本セキ…
2019.11.13
所有者不明土地問題を解決する実証実験、権利移転をブロックチェーンで記録

　不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（東京・千代田）は2019年11月から、所有者不明土地問題に対応するため、ブロックチェーン技術を用いた不動産権利の移転や記録に関する実証実験を開始する。
2019.11.07
営業の人脈を個人から組織へ、野村不動産アーバンネットのデジタル活用

　不動産テックを活用して、個々の営業担当者の人脈を組織として生かそうとする試みがある。不動産仲介大手の野村不動産アーバンネット（東京・新宿）は、不動産テック企業のリマールエステート（東京・中央）が提供する不動産売買支援クラウドサービス「Kimar（キマール）」を事業用不動産を扱う一部の部署で試験導入…
2019.10.29
売りたい人と不動産会社のマッチングサイト「買取タンク」β版公開

　不動産の売買やスペースのシェアリングを手掛けるリルーク（東京・新宿）は、不動産の売却希望者（売り主）と買い取る不動産会社を直接引き合わせるマッチングサイト「買取タンク」β版を2019年10月17日に公開した。売却希望者が所有物件の簡単な情報を入力すれば、複数の不動産会社から買い取り価格が提示される…
2019.10.28

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