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 宇宙ビジネスに携わる企業は、それぞれの力を生かして技術やサービスの開発に挑んでいる。共通しているのは「宇宙をもっと、人々に身近なものにしたい」という思い。例えばANAグループは人工衛星の打ち上げ機会を増やすなど、宇宙に出て行くための手段の充実を目指す。スタートアップ企業のALE(エール、東京・港)は、流れ星を人工的に作り出すという独特の発想で新事業分野を開拓。その先に見ているのは科学技術発展への貢献だ。そして、こうした宇宙ビジネスの基盤となる国際宇宙ステーション(ISS)やロケットの開発を手掛けるのが三菱重工業(MHI)。それぞれが描く「宇宙」と「未来」への想いを、宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事・有人宇宙技術部門長で、宇宙飛行士の若田光一氏が聞く。(対談相手は、ANAホールディングスのデジタル・デザイン・ラボ兼宇宙事業化プロジェクトメンバーである松本紋子氏、ALEの岡島礼奈社長、小笠原 宏・三菱重工業宇宙事業部副事業部長)

撮影:黒田 菜月
撮影:黒田 菜月

民間企業が思い描く宇宙ビジネスの未来

若田 みなさんが考えている、宇宙ビジネスのビジネスモデルや地球低軌道活動のあり方などについて、現在の取り組みや展望を聞かせてください。

松本 現在ANAグループは、宇宙ビジネスへの参入を検討している段階ですが、まずは宇宙旅行を実現させたいと思っています。そのために有人宇宙船を開発しているPDエアロスペース(名古屋市)に出資し、整備に携わるエンジニアを派遣して一緒に機体を作っています。

 その他にも、ロケットではなく航空機から人工衛星を打ち上げるヴァージン・オービットとパートナー契約を結んでいます。日本でも小型衛星の打ち上げ頻度を増やすとともに、低コストで打ち上げサービスを提供できる方法を検討していきたいと思っています。

 なぜ、宇宙旅行と小型衛星の打ち上げ事業なのかというと、誰もが人工衛星を使った宇宙ビジネスに進出できるような未来を作りたいからです。例えば、学校の授業でも、衛星を使った宇宙空間での無人実験を体験できる仕組みなどを作っていけたらいいなと思っています。

 国外から衛星を打ち上げようとすると、どうしても時間とコストが膨らみます。最近の例では、QPS研究所(福岡市)のレーダー地球観測衛星「イザナギ」を搭載したロケットも、インドの宇宙センターから打ち上げられました。現状では、日本での打ち上げ機会が少ないため、どうしても海外の宇宙センターを使わざるを得ないのですが、本来は日本で直前まで調整できる環境を作って打ち上げるほうが好都合なわけです。ヴァージンのような航空機での打ち上げならば、天候などにも左右されません。

岡島 ALEは、10年後、20年後というステップで宇宙ビジネスのビジョンを描いています。根底にあるのは科学の発展と、サステナブルな地球環境を実現して人類の進化に貢献することです。直径200km圏内で見られる流れ星を人工的に作る「Sky Canvas」という事業は、そのファーストステップです。人工衛星から流れ星の素(流星源)を放出して大気圏に突入させることで、流れ星を人工的に実現します。2019年12月6日に人工衛星の2号機を打ち上げました。2020年の春以降にはサービスインできると思っています。

 人工流れ星のビジネスモデルとしては、例えば大規模なイベントやプロモーションなどで使われることがまず考えられます。人工流れ星を見ることで、子供だけでなく大人も宇宙に興味を持ってもらえたらいいなと思っています。よく、アポロ11号の打ち上げを見たことが、宇宙飛行士を目指したり、JAXAに入ったりしたきっかけになったという話を聞きます。同じように、人工流れ星を見たことが宇宙ビジネスを始めるきっかけになるとうれしいです。

 ただ人工流れ星は、こうしたエンターテインメントだけが目的ではありません。実は成層圏と宇宙空間の間にある中間圏で得た大気のデータを分析し、その研究成果を気候変動の予測に役立てるという意図も、この事業にはあるのです。このように、エンターテインメントと科学の発展の両輪で事業を進めていくことが、最初の10年間の目標になっています。

 次の10年間は、惑星系に出て行って科学実験を行う際、その成果をどう地球に持ち帰ればいいのかを検討したいと考えています。実際に太陽系の外に出て行くのは40年後くらいになりそうですが、それによって、基礎科学を発展させたいのです。宇宙の研究は基礎科学の発展と密接に関係があります。基礎科学は現状ではなかなか民間企業が手を出せる領域ではありません。そこで私たちは、人工流れ星で利益を出しつつ、基礎科学の発展にも寄与したいと考えています。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事・有人宇宙技術部門長で、宇宙飛行士の若田光一氏
宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事・有人宇宙技術部門長で、宇宙飛行士の若田光一氏
撮影:黒田 菜月

小笠原 三菱重工は1990年代に「きぼう」の設計に関わりました。当時の耐用寿命の設計要件は30年でした。

 当時、本体にエアロックが必要だと言われ、これは大変だと思いました。どのように使うんだろうと思いながら、苦労して設計した記憶があります。現在、エアロックの活用方法は当初は想定していなかったものです。エアロックから小型衛星を放出するという使い方で、これが新しいマーケットを生み出しています。

 私たちのビジネスは、主に宇宙にものを運ぶロケット、宇宙ステーション補給機「こうのとり」や「きぼう」を開発製造することでハードウエアの提供や運用支援を行っています。今後もそのビジネスを発展させるには、ロケットを使って小型衛星でビジネスする人や宇宙ビジネスで国際宇宙ステーション(ISS)などのハードウエアを活用する人をどんどん増やさなければなりません。

 一方で私たちは、宇宙ビジネスに進出する「ニュースペース」の方々が必要とする技術を提供できる能力を持っています。ですから、私たちの人材、ものづくりの力を使って、一緒に宇宙ビジネスを盛り上げたいと思っています。ALEの人工流れ星の開発でも、当時の宇宙開発事業団(NASDA)が再利用可能な無人宇宙往還機「HOPE-X」の大気圏再突入を研究するために作った試験装置を使って、人工流れ星の色を調節するというようなアプローチもとっています。

若田 これまで積み重ねて獲得してきた技術が、現在の宇宙ビジネスでも活用されているのは素晴らしいことですね。エアロックからは、既に244基の超小型衛星を放出しています。エアロックを備えたISSは「きぼう」だけです。他の国が持っていないものを突き詰めていくことで、それがマーケットとして広がっていったことも重要ですね。

小笠原 「こうのとり」では、ISSのバッテリーを地球低軌道まで持って上がりましたが、あのようなものを運べるのは、機体中央に大きな開口部と空間を持っている独自の構造を持つ「こうのとり」だけですね。円筒の構造に穴を開けてそこに物を入れて運ぶなんて極めてユニークで、こんな構造は作っちゃいけないとまで言われました。でも、そのおかげで、今ではいろんなものを運べるようになりましたね。