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有識者会議を週3回ペースで開催

 最初に発足したのが、新システムのアーキテクチャーや実装方針を議論する「技術アドバイザリーデスク」。2012年11月のことだ。みずほ銀行やみずほIRのメンバー10人に加え、主要4ベンダーから各社2人ずつ、部長級の有識者が出席した。

 「所属企業の意識は捨てて、みずほ銀行にとって最適なシステムの在り方を議論してもらった」と、みずほ銀行の間仁田幹央IT・システム統括第一部次長は振り返る。ベンダーの垣根を越えて議論するため、個別にNDA(秘密保持契約)も締結。情報交換の活性化を促したという。

 技術アドバイザリーデスクでの議論は、既に採用が決まっていたSOA(サービス指向アーキテクチャー)の実現方法が中心だった。最も苦労したのが各業務アプリケーションを構成する「商品サービス」の粒度だ。利用頻度が高いサービスは粒度が小さい方が再利用性が高まる。逆にあまり使われないものは、大きい粒度でまとめた方が効率が良い。この最適解を探るため、多い時で週3回、それぞれ2時間に及ぶ議論を重ねた。

 プロジェクト終盤の2017年5月には、3つの会議体からなる「トップマネジメント定例」と呼ぶ取り組みを始めた。参加メンバーはMINORI開発の大部分を担う16社だ。「この16社が抱える問題を解決していけば、プロジェクトを正確な方向に導けると考えた」と、みずほIRの向井康真社長は話す。開発完了とシステム移行を目の前にして、開発の進捗や課題を正確に把握し、移行準備に万全を期す狙いがあった。