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接触確認アプリ、本当に使う?~公益のための個人データ活用とは 6/8 18時

 みずほフィナンシャルグループ(FG)の経費率は2019年3月期で79%と、三井住友フィナンシャルグループの60%、三菱UFJフィナンシャル・グループの71%と比べて高い。今後は新システム「MINORI」を活用することでIT・事務コストの削減を目指す。2023年度までの5カ年計画で経費率を現在よりも19ポイント低い60%まで下げるとする。

 本来であればMINORIが稼働すると、開発に投じた4000億円台半ばを5~10年で減価償却する必要があった。業務粗利益が変わらなければ、経費率は2~4ポイント増えていたことになる。同社は2019年3月期にMINORIの開発費を含む固定資産5007億円を減損損失として計上することで、今後の減価償却に伴う経費率の上昇を回避した。