（写真：Getty Images、CG：矢口 輝竜）
デジタル技術が身の回りのあらゆる物事・制度に浸透してきた。そこに潜むリスクは数知れない。世の中の動きを踏まえ、日経 xTECHがいち早く警鐘を鳴らす。
特集
ITが危ない
目次
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新たな国際送金ネットワークの対応期限まで残り8カ月、邦銀に出遅れリスク
世界200カ国で約1万1000行の金融機関が加盟する国際銀行間通信協会（SWIFT）が新たに始めた国際送金サービスについて、日本での導入が遅れている。SWIFTは今後も次々と新サービスを投入する構えで、特に地方銀行が追随できるか不安が残る。
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新型コロナがPC特需とスマホの5G始動を直撃、在庫切れや調達見直し相次ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大がパソコンやスマートフォンのサプライチェーンを直撃し、製品の安定供給に影を落としている。2020年2月以降、部品を供給したり製品を組み立てたりする中国工場の多くが操業を一時停止し、稼働率が大幅に下がったためだ。
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小規模システムで「Oracle RAC」が使えなくなる、移行の検討が急務
Oracle DBの特徴である「RAC」がライセンス規定の変更により、中小規模システムで利用できなくなる危機が迫っている。オラクルはOracle DBの最新版「19c」から、小規模システム向けライセンス「Standard Edition 2（SE2）」で「RACをサポートしない」とポリシーを変えた…
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三菱電機とNECは氷山の一角、セキュリティー製品にまさかの脆弱性リスク
防衛産業に関わる日本企業が海外からとみられるサイバー攻撃で相次ぎ被害に遭っていた事実が明らかになった。三菱電機は2020年1月20日に一部報道を認める形で、サイバー攻撃による情報流出などを公表。NECも1月31日、2016年以降に受けたサイバー攻撃による情報流出を認めた。
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無防備なWindows 7が職場に753万台、東京五輪前にセキュリティーの懸念高まる
米マイクロソフトは2020年1月14日にWindows 7のサポートを終了した。今後はセキュリティーの脆弱性やその他の不具合を修正する更新プログラム（パッチ）が提供されなくなる。企業が使い続けるのは大きなリスクを伴う。
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SAP「2025年問題」が1000社超を直撃か、基幹系が法改正に対応できなくなる恐れ
欧州SAPのERPパッケージ「SAP ERP」の標準サポート期間が2025年で終了する。サポート終了後は法改正などに対応できなくなるため、日本で2000社とされるR/3のユーザー企業は今後5年間で基幹系システムを刷新しなければいけない。この刷新が間に合わない恐れが出てきた。
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2020年度から3万社の電子申告が義務化、対応できないと「追徴課税」に
資本金が1億円を超える3万社に対して2020年4月以降に始まる事業年度から、法人税などの電子申告が義務化される。従来通りに紙の書類で申告しても受け付けてもらえず、期限内に申告できない場合は追徴課税を課される。にもかかわらず企業側の認知度は7割にとどまり、周知が行き届いていないという指摘もある。
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他人事ではない「リクナビ問題」、全企業に行政指導リスク
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生らに無断で「内定辞退率」のデータを37社に販売する契約をしていた問題は、個人データを扱う企業の認識がいかに甘かったかを浮き彫りにした。
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120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。
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ユーザー企業のOracle技術者が足りない、高まる技術的負債のリスク
20年以上前に構築した古い基幹系システムを使い続けるユーザー企業が5社に1社の割合で存在するとされるなか、「枯れた技術」の維持管理に危機が迫っている。枯れた技術としてはCOBOLが有名だが、今回取り上げるのは別の技術、リレーショナルデータベース（RDB）である。
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金と情報を盗むサイバー攻撃集団「双頭竜」現る、日本の中小企業で被害拡大か
これまで全く無関係だと思われていたサイバー空間上での2つの事件が、同一グループの犯行によるものとの見方が浮上している。国家の指揮下で暗躍するスパイが、自己の利益のために金品の窃盗にも手を染めた格好だ。
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工事進行基準「廃止」まで2年、決算が遅れるITベンダー続出か
売上高の計上に関する新たな会計基準がITベンダーの決算遅れを招きそうだ。2021年4月以降に始まる事業年度から新たな会計基準として「収益認識基準に関する会計基準（以下、収益認識基準）」が適用される。
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政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。
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日本のオープンバンキングを左右する課金問題
「この価格では受け入れようがない」。あるFinTech関係者は、銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用する際の料金水準にため息を漏らす。
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いよいよ消費増税！システム対応に潜む2つのトラブルリスク
2019年10月1日の消費増税まで残り10日に迫った。3度目となる消費増税IT対応などの準備が粛々と進む半面、消費増税に伴って同日から始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス・消費者還元事業）」という新たな制度へのIT対応は雲行きが怪しい。
