（写真：Getty Images、CG：矢口 輝竜）
デジタル技術が身の回りのあらゆる物事・制度に浸透してきた。そこに潜むリスクは数知れない。世の中の動きを踏まえ、日経 xTECHがいち早く警鐘を鳴らす。
特集
ITが危ない
目次
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普及進まぬ3カ月フレックス制、法に触れる超過勤務の恐れあり
柔軟な働き方ができると注目された「3カ月のフレックスタイム制」が普及していない。残業超過による法令違反の恐れが出てきたり、労働時間の管理が煩雑になったりするからだ。柔軟な働き方を実現するには、他の手段を講じるのがよさそうだ。
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新型コロナで深まる米中分断、菅政権のデジタル政策にも影響か
米中摩擦による経済や技術のデカップリング（分断）が顕在化するなかで、デジタル変革に進む日本の政府や企業はIT関連の製品や技術の選択において難しい判断を迫られそうだ。
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新型コロナ対策のデータ活用に遅れの懸念、感染者情報の管理システムに不備と不信感
新型コロナウイルス感染者らの情報を共有する政府の新システムが稼働から約4カ月を経て、2020年9月10日からようやく全国で利用が始まった。ただ現在でも政府のシステム展開は後手に回る。全国で利用が始まっても本来の効果を発揮できず、正確なデータに基づいた効果的な新型コロナ対策ができない恐れがある。
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頻発するキャッシュレス決済の障害、利用者急増で露呈した実装ミス
キャッシュレス決済システムに関連した障害が相次いでいる。個々の原因はさまざまだが、障害が頻発する背景にはサービスの急速な普及や高度化に対して提供側の開発・運用体制が追いついていない実情がありそうだ。決済事業者にはシステムの可用性や信頼性を高める努力が求められる。
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いたちごっこのネット広告不正、年間数百億円の被害を生む「アドフラウド」の実態
インターネット広告業界で不正が後を絶たない。ネット広告のクリック数などをかさ上げし、広告収益をだまし取る。アドフラウド（広告詐欺）の被害額は国内だけで年数百億円に達するとの見方がある。現状は悪意のある媒体社などとの「いたちごっこ」の状況から抜け出せていない。
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不正アクセスで漏洩なら1件でも本人に通知、法改正で増す個人情報保護の「重し」
2022年春以降に施行を予定する改正個人情報保護法により、個人情報漏洩を起こした企業の負担が一段と重くなりそうだ。現行法で努力義務にとどまる本人への通知や監督官庁への報告が、一定範囲で企業の義務になるからだ。
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ヤフー撤退にLINE足踏み、「信用スコア」停滞が招く労働力不足
「信用スコア」が曲がり角を迎えている。ヤフーが「Yahoo!スコア」の終了を発表。LINEも発表当初に予定していた通りの事業開発に至らず足踏みが続く。このままではフリーランスやギグワーカーを増やせず、新型コロナ禍を経て進む社会のデジタル化に向けた労働力が不足しかねない。
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IBMクラウド障害の引き金となった「誤ったルート広告」、他社で起こる可能性も
2020年6月10日に米IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」で発生した大規模障害。原因は「誤ったルート（経路情報）広告」によるものだった。誤った経路情報に起因した大規模障害は過去にNTTコミュニケーションズやKDDIでも起こっており、専門家は「再び起こる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
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ホンダを標的に開発か、ランサムウエア「EKANS」解析で見えた新たな脅威
パソコンやサーバーのファイルを暗号化し、解除のための身代金をゆするランサムウエアが標的型に進化している。ホンダを襲ったとされるランサムウエアを解析した日本のセキュリティー技術者は工場を持つ製造業や医療機関などが狙われると警鐘を鳴らす。
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10万円給付、「口座にマイナンバーをひも付ければ迅速化できる」の誤解
政府・与党は金融機関の口座にマイナンバーをひも付ける法案を相次いで提出する。定額特別給付金の申請手続きが混乱した事態を踏まえたものだ。しかし実務に詳しい自治体関係者は給付の迅速化にはつながらないと指摘する。
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テレワーク「常態化」で新たなリスク、接続サービスが単一障害点に
新型コロナ禍で多くの企業が予行演習なしでテレワークに突入し、テレワークが働き方のニューノーマル（新常態）として受け入れられつつある。あくまで非常時の手段だったリモート・アクセス・サービスが業務運営に欠かせない手段に変わるなか、そのつながりにくさがテレワークの単一障害点になってきた。
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10万円給付に遅延リスク、準備整わぬままの「迅速」推奨があだに
新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。
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JR東日本などが割販法の安全対策期限を守れず、カード不正利用増加の懸念
割賦販売法が定めるカード不正対策の猶予期間が2020年3月で終了した。JR東海やイオングループなどは駆け込みで対応を済ませた。だが、JR東日本など未完了の加盟店が多く、不正利用の懸念は残ったままだ。
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行政機関の「オープンデータ」活用は不十分、新型コロナ対策の足を引っ張る
新型コロナウイルスの感染拡大防止に役立つはずの行政機関による「オープンデータ」が期待に応えていない。厚生労働省は感染者数などの基本的な情報でさえ画像データで提供している。正確な情報を誰もが迅速に共有できる「オープンデータ」活用を通じて行政の業務効率の改善を急ぐ必要がある。
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工場へのサイバー攻撃が急増、スマート化で揺らぐ「安全神話」
工場は外部と接続していない閉じたネットワークだからサイバー攻撃には遭わない――。工場のスマート化でこうした安全神話が揺らいでいる。ITセキュリティーの知見を持ち、工場の事情にも精通した人材の育成が急務だ。
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新たな国際送金ネットワークの対応期限まで残り8カ月、邦銀に出遅れリスク
世界200カ国で約1万1000行の金融機関が加盟する国際銀行間通信協会（SWIFT）が新たに始めた国際送金サービスについて、日本での導入が遅れている。SWIFTは今後も次々と新サービスを投入する構えで、特に地方銀行が追随できるか不安が残る。
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新型コロナがPC特需とスマホの5G始動を直撃、在庫切れや調達見直し相次ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大がパソコンやスマートフォンのサプライチェーンを直撃し、製品の安定供給に影を落としている。2020年2月以降、部品を供給したり製品を組み立てたりする中国工場の多くが操業を一時停止し、稼働率が大幅に下がったためだ。
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小規模システムで「Oracle RAC」が使えなくなる、移行の検討が急務
Oracle DBの特徴である「RAC」がライセンス規定の変更により、中小規模システムで利用できなくなる危機が迫っている。オラクルはOracle DBの最新版「19c」から、小規模システム向けライセンス「Standard Edition 2（SE2）」で「RACをサポートしない」とポリシーを変えた…
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三菱電機とNECは氷山の一角、セキュリティー製品にまさかの脆弱性リスク
防衛産業に関わる日本企業が海外からとみられるサイバー攻撃で相次ぎ被害に遭っていた事実が明らかになった。三菱電機は2020年1月20日に一部報道を認める形で、サイバー攻撃による情報流出などを公表。NECも1月31日、2016年以降に受けたサイバー攻撃による情報流出を認めた。
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無防備なWindows 7が職場に753万台、東京五輪前にセキュリティーの懸念高まる
米マイクロソフトは2020年1月14日にWindows 7のサポートを終了した。今後はセキュリティーの脆弱性やその他の不具合を修正する更新プログラム（パッチ）が提供されなくなる。企業が使い続けるのは大きなリスクを伴う。
