欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP ERP（別名SAP ECC 6.0、以下ECC）」の標準サポート期間が2025年で終了する。サポート終了後は法改正などに対応できなくなるため、日本で2000社とされるECCのユーザー企業は今後5年間で基幹系システムを刷新しなければいけない。この刷新が間に合わない恐れが出てきた。SAPの「2025年問題」である。
移行を担うIT企業は既に手いっぱい
SAPジャパンは2019年ごろからパートナーのIT企業を通じて、ECCのユーザー企業に最新版の「S/4HANA」に刷新するよう促してきた。ECCを10年以上使うと、蓄積する業務データ量が数十テラバイトにおよぶケースもある。このためデータ移行を含め刷新には一般に3年程度かかる。
既にパートナー企業からは「受注済みの移行を請け負うだけで精いっぱい。新たな移行の依頼を受けても対応できない」との声が聞こえる。SAPジャパンも「パートナー企業はリソースが不足している」（工藤晶常務執行役員）と認める。試算ではパートナー企業のSAPコンサルタントは千人単位で不足するとみる。
にもかかわらず2025年問題にいまだ危機感を持っていないユーザー企業が少なくない。SAPジャパンは移行済みの日本企業の数を明らかにしていないが、複数のパートナー企業は「少なく見積もっても2000社のうち1000社以上は刷新の検討にも着手していないのではないか」と口をそろえる。
欧州SAPによると、2019年12月時点で全世界の1万2000社がECCからS/4HANAへの移行に着手していて、既に3700社が移行を完了した。グローバルでの進捗に比べて、日本企業の動きは遅いとみられる。
「SAPジャパンは全てのユーザー（の移行）にコミットする。2025年に向けてポジティブに移行してもらいたい」。SAPジャパンでS/4HANAへの移行事業を担当する神沢正バイスプレジデントはこう話す。だがユーザー企業がなかなか決断せず、パートナー企業やSAPジャパンのリソース供給能力が不足するなか、残り5年で2000社全ての刷新を完了するのは至難の業だ。
さらに2025年問題の解決を一段と難しくさせそうな事態が重なる。SAPジャパンの社長交代である。
同社社長を6年近く務める福田譲氏は2020年3月で退任する。製造業を中心に営業経験が長く、現場に精通している福田氏は、SAPのユーザー会である「ジャパンSAPユーザーグループ（JSUG）」との関係も良好で、2025年問題の解決にも積極的に取り組んできた。
同社初の新卒生え抜き社長として、パートナー企業での知名度もある。現場と顧客とパートナー企業に強く、2025年問題の解決に向けてリーダーシップを発揮してきた福田氏。このタイミングでの退任が落とす影は小さくない。
両極端の移行方式
SAPジャパンも手をこまぬいているわけではない。SAPコンサルタント不足については、2024年までをめどにSAPジャパンとパートナー企業との合計で数千人を育てる目標だ。加えて、2019年後半からS/4HANAへの移行支援サービスを相次ぎ打ち出した。目玉の1つが移行における「第3の道」の提供だ。
これまでECCからS/4HANAに移行する道は主に2つだった。S/4HANAの「新規導入」と、ECCのパラメーター設定やデータなどをS/4HANAに引き継ぐ「リビルド」だ。
SAPジャパンは新規導入を「グリーンフィールドアプローチ」、リビルドを「ブラウンフィールドアプローチ」と呼んでいる。パートナー企業はこの2つの方法に沿って、ECCからS/4HANAへの移行サービスを提供してきた。
