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 プロジェクトの途中で仕様変更を繰り返すユーザー企業と、対応に苦慮するITベンダー――。システム開発の現場で何十年と繰り返されてきた光景だ。ひとたびシステム開発が頓挫すれば、訴訟にまで発展するケースもある。

(撮影:日経クロステック)
(撮影:日経クロステック)
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 2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された「野村-IBM裁判」はまさにこの典型例と言える。システム開発の失敗を巡って発注者の野村ホールディングス(HD)らが委託先の日本IBMを訴えた。

 東京高等裁判所の判断は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業(野村側)にある」というものだった。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことからも同裁判は注目を集めた。野村HDは現在、上告を申し立てており、最高裁判所が今後受理するかを判断する。

関連記事: 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求

 発注者という強い立場に乗じ、ユーザー企業がITベンダーに対して「変更要求に対応させる」といった強硬な態度を取れば、裁判で不利になる可能性が高い。その事実を野村-IBM裁判は改めて示した。

 システム開発を巡る訴訟に詳しいアドバンスト・ビジネス創造協会(ABC協会)の細川泰秀副会長は「ここ数年は裁判所がプロジェクトの実態を精査したうえで、ユーザー企業側の責任を厳しく問う判決を下すケースが増えている」と話す。ただ、「ユーザー企業の変更要求が全て悪とされる」と捉えるのは早計だ。その判断にはシステム開発にまつわる複雑な法的視点が介在するからだ。

 近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)の成否が事業の競争力に直結するようになり、ユーザー企業にとってシステム開発中止による経営上の痛手は相対的に大きくなっている。ビジネスの歩みを止め、費用も時間もかかる訴訟という事態を招かないためにも、システム開発において発注者と受注者の双方がどのような義務を負うかという「基本」を改めて理解しておくことが、リスク管理に一層欠かせなくなっている。