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 2020年春以降、政府や自治体は新型コロナウイルス対策の1つとして、テレワークの実施を呼び掛けてきた。特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域については、「出勤者数の7割削減」といった目標を掲げてテレワークの実施を企業などに働きかけている。

 しかし、ここにきてテレワークの実施率が全国で2割と低迷している。危機意識の薄れといった「コロナ慣れ」や、事業存続の危機感などから出社して仕事を進める企業が増えていることが大きい。オフィスワークなどテレワークに向く仕事が社内にあるにもかかわらず、テレワークに取り組まない企業は事業推進力や採用力の低下などが懸念される。

東京23区の中小企業でも減少傾向に

 日本生産性本部が20歳以上の全国の雇用者1100人を対象に過去5回実施してきた「働く人の意識調査」によると、最初の緊急事態宣言下の2020年5月の時点でテレワーク実施率は31.5%だった。だが、同年7月の第2回の調査から2021年4月の第5回の調査までは、2割前後で推移している。

日本生産性本部が20歳以上の全国の雇用者1100人を対象にした「働く人の意識調査」で得たテレワーク実施率の推移
日本生産性本部が20歳以上の全国の雇用者1100人を対象にした「働く人の意識調査」で得たテレワーク実施率の推移
(出所:日本生産性本部)
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 日本生産性本部の柿岡明生産性総合研究センター上席研究員は「5回の調査の中で、感染拡大の波が複数、到来したものの、テレワーク実施率は感染拡大の状況と関係なく、約2割に張り付いたままだ。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域における実施率は、適用前と変わらなかった。政府や自治体による一連の施策で企業にテレワークを拡大させることは難しくなっている」と指摘する。

 2020年の3月、4月、5~6月、11月と4回にわたって2万人規模の調査を実施してきたパーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員も「2020年4月の緊急事態宣言の時は全国平均で27.9%だったが、その後は徐々に微減してきた。多少の波はあってもほぼ横ばいの状態だ」と説明する。

パーソル総合研究所が4回にわたり2万人規模で実施してきた「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」におけるテレワーク実施率の推移
パーソル総合研究所が4回にわたり2万人規模で実施してきた「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」におけるテレワーク実施率の推移
(出所:パーソル総合研究所)
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 テレワーク実施率が高い東京都でも中小企業で変化が起こっている。東京商工会議所が2021年2月に発表した東京23区の中小企業、約1400社から回答を得た調査によると、66.2%がテレワークを実施していた。しかし、「1日当たりにテレワークを実施している社員の割合を尋ねたところ、過去の調査と比べて、減っている」と東京商工会議所の長嶋収一中小企業部副部長・IT活用推進担当課長は指摘する。

 テレワークを実施している社員の割合が81~100%と答えた企業は、2020年5~6月の調査で21.2%だったのに対し、2021年1~2月の調査では11.1%にとどまった。実施社員が20%以下と答えた企業は、2020年5~6月の調査で18.9%だったが、2021年1~2月の調査で29.8%と増えた。

 さらに東京商工会議所は2021年5月に調査対象を変えて同様の調査を実施。実施社員が81~100%の企業は、2021年1~2月に比べて6.0ポイント減の5.1%、実施社員が20%以下の企業は、同22.6ポイント増の52.4%だった。長嶋副部長は「(経済の回復などを背景に)中小企業への仕事の引き合いが増加傾向で、出勤する社員を増やしている。今後、ワクチン接種などが進むとこの傾向は一層強まる」とみている。

東京商工会議所が東京23区の中小企業を対象に実施した調査で得た、1日当たりにテレワークを実施している社員の割合の変化。左のグラフは2021年1~2月の調査(外側)と2020年5~6月の調査(内側)、右のグラフは2021年5月の調査(外側)と2021年1~2月の調査(内側)の結果をそれぞれ比べたものになる。右のグラフで取り上げている2つの調査は対象が異なるため厳密な比較はできないとしている
東京商工会議所が東京23区の中小企業を対象に実施した調査で得た、1日当たりにテレワークを実施している社員の割合の変化。左のグラフは2021年1~2月の調査(外側)と2020年5~6月の調査(内側)、右のグラフは2021年5月の調査(外側)と2021年1~2月の調査(内側)の結果をそれぞれ比べたものになる。右のグラフで取り上げている2つの調査は対象が異なるため厳密な比較はできないとしている
(出所:東京商工会議所)
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