デジタル技術や膨大なデータを活用し、業務改革にまで踏み込んで自社の競争優位を確立する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。2020年から2021年にかけては新型コロナ禍に伴うリモートワークや「巣ごもり消費」への対応もあり、DXは日本企業に今まで以上に欠かせない動きになってきた。
だがこの結果、DXを推進するデジタル人材の不足が2021年に入ってさらに深刻化している。この状況を放置したままでは、コロナ明けの日本企業はDXで海外勢に大きく後れを取り、競争優位を失いかねない。
日本で盛り上がるDX
DXの盛り上がりは数字にも表れている。情報処理推進機構（IPA）が2021年4月22日に公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」では、DXに取り組んでいると回答した企業の割合は、2019年度は41.2％だったのに対し、2020年度は12.0ポイント増の53.2％と半数を超えた。
以前は大企業が先行していたが、「2020年度はDXへの企業規模による格差が縮小傾向にある」（IPA）といい、社員数百人程度の企業でDXに取り組む例が大幅に増え、裾野が広がっていることが分かる。
DXに取り組もうとする企業の意欲は2021年から2022年にかけても引き続き旺盛となりそうだ。例えば日本銀行が2021年7月に公表した短観（全国企業短期経済観測調査）では、新型コロナ禍にもかかわらず、今後予定しているソフトウエア投資額は大企業で14.3％増、中堅企業で14.5％増と、企業規模を問わず2020年度よりも増やすという結果になっている。
人材が足りなすぎる
DXが進めば、日本の企業の業務効率が高まるほか、付加価値の高いビジネスの創出にもつながる。日本全体の競争力向上にも寄与しそうだ。だが、ここにきてその推進役となる「デジタル人材」の不足がDXの阻害要因として無視できなくなってきた。
先ほどのIPAの調査ではDXを推進するIT人材の過不足についても聞いている。IT人材が「大幅に不足している」「やや不足している」という回答が合計で9割を超えており、特に「DXで成果が出ていない」と考えている企業の52.9％が「大幅に不足している」と回答した。
人材不足が解消されずDXがうまく進められない企業はどのような事態に陥るのか。「短中期的には競合する企業にじりじりと負けてしまうリスクがある」。IPAの人材プラットフォーム部スキルトランスフォーメーショングループに所属する東沢永悦氏は指摘する。
