インターネット広告業界で不正が後を絶たない。ネット広告のクリック数などをかさ上げし、広告収益をだまし取る。アドフラウド（広告詐欺）の被害額は国内だけで年数百億円以上に達するとの見方がある。対策の重要性は増しているが、現状は悪意のある媒体社（Webサイト）などとの「いたちごっこ」の状況から抜け出せていない。
ネット広告の急成長でひずみ
2019年は日本のネット広告業界にとって節目の年だった。ネット広告費が地上波テレビ広告費を初めて上回ったのだ。電通の「日本の広告費」によると、ネット広告費は2018年比で約2割増えて2兆円を突破した一方、広告の「花形」だった地上波テレビ広告費は微減の1兆7000億円強にとどまった。ネット広告費は6年連続の2桁成長で、今後も高い伸びが期待できそうだ。
ネット広告市場の急拡大に伴い、そのひずみもあらわになってきた。代表例がアドフラウドをはじめとしたネット広告不正だ。政府のデジタル市場競争会議（議長・菅義偉官房長官）でも、デジタル広告市場の透明性確保のため、アドフラウドなどへの対応が論点の1つに浮上している。
ネット広告の不正対策を手掛けるKDDIグループのMomentum（モメンタム）の調査では、リアルタイムに広告枠を取引する「運用型広告」に占めるアドフラウドの割合が2018年時点で8.6～19.2％に達した。調査によってアドフラウド率にばらつきはあるが、少なく見積もっても日本市場だけで年数百億円以上の広告費がかすめ取られているとみられる。
グローバルで見ると、日本のネット広告不正への対応は後れを取っているのが実情だ。米Integral Ad Science（インテグラル・アド・サイエンス）の調査によると、日本のアドフラウドの割合は米国など主要国と比べて最も高い。さらに「ビューアビリティー」と呼ばれる視認可能な広告の割合も6割を下回り、これも主要国で最低水準だ。
