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 カメラの映像などから人の容貌(特徴)に関する情報を抽出し、AI(人工知能)などで解析する顔認識技術。スマートフォンのログインや部屋の入退室、店舗における顧客の行動分析や万引き防止などで利用が広がっている。

 だが、一方で「プライバシー侵害の恐れ」「大衆監視の強化」といった社会的な懸念も強まっている。顔認識技術の利活用を巡るこうした現状を浮き彫りにしたのが、2021年9月に明らかとなったJR東日本の防犯システムの問題だ。

顔認識カメラの存在を駅の利用者に知らせるステッカー
顔認識カメラの存在を駅の利用者に知らせるステッカー
(出所:JR東日本)
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 問題の発端は9月21日、読売新聞がJR東日本について「顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者や仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施している」と報道したことだ。各報道機関も一斉に報じ、インターネット上ではJR東日本に対して批判的な声が相次いだ。

運用方針を十分に公表せず

 JR東日本は実際に7月から、東京五輪・パラリンピック開催に伴うテロ対策の一環で、顔認識機能を備える新たな防犯システムを導入していた。カメラで撮影した通行人の映像から顔情報を取得し、あらかじめデータベースに登録した検知対象者の顔情報と自動的に照合するものだ。具体的には「過去にJR東日本の施設内で重大な罪を犯して服役した人」「指名手配中の容疑者」「うろつくなど不審な行動を取った人」を検知対象にしていたという。対象者を検知した場合は警備員が出動して目視による確認のうえ、必要に応じて声かけや警察と連携した手荷物検査を実施する方針だった。

 多くの消費者が問題視したのは、報道で明るみに出るまで、同社がこうした詳しい運用方針を十分に公表していなかった点だ。カメラの利用目的について「うろつきなどを行う不審者や置き去りなどの不審物を機械的に検知」「顔認証技術により不審者を検知」といった情報提供にとどめていた。

 JR東日本は一連の報道を受けて「社会的コンセンサスが得られていない」として出所者や仮出所者を検知対象から除外した。これまでに登録はしていないという。不審な行動を取った人や指名手配者の検知は引き続き実施する。出所者らの検知については「今後の情勢の変化を踏まえて再度検討する可能性はある」(同社)としている。

 鉄道事業者の監督官庁である国土交通省の赤羽一嘉大臣は9月24日の閣議終了後の記者会見で「防犯カメラの顔認証システムの活用に当たっては、個人情報保護などにも十分配慮し適切に実施する必要がある。今後、鉄道事業者が(システム導入の)検討を進めていくに当たっては、こうした点に十分留意するよう指導、助言していく」とした。JR東日本の防犯システムに批判的な世論に配慮した形だ。