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 広島銀行がふくおかフィナンシャルグループ(FG)とのシステム共同化から離脱し、横浜銀行が中心の枠組みに加わるなど、地方銀行において基幹系システムの再編機運が高まっている。背景にあるのが地銀の基幹系システムの高コスト体質だ。地銀は10以上のシステム共同化が乱立し、信用金庫にもシステム関連経費の効率性で劣る状況だ。システム再編のスピードを今以上に速めないと、いずれ地銀の事業モデル自体が行き詰まりを迎えかねない。

 「外部専門家に評価してもらっているが、MEJARは基幹系の共同システムでは、コストパフォーマンスが非常に高い。我々もそこは自負している」。横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の片岡達也社長は、2022年4~9月期の決算説明会の場で、広島銀行のMEJAR参画に関する基本合意について問われ、こう胸を張った。

 MEJARは2010年1月に始まったシステム共同化の枠組みで、コンコルディアFGの横浜銀行や東日本銀行のほか、七十七銀行、北陸銀行、北海道銀行の計5行が参加する。広島銀行は現状、ふくおかFG傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行の3行と「Flight21」という共同化陣営を形成し、基幹系システムを共同運営しているが、2030年度にFlight21から抜け、MEJARに新たに加わる方針だ。

 広島銀行は2003年、福岡銀行と基幹系システムの共同運営を始めた。構想から4年、開発費用に180億円、開発工数に1万3000人月を投じ、中国・九州地方の有力地銀がタッグを組んだ。2009年に熊本ファミリー銀行(現熊本銀行)、2010年に親和銀行(現十八親和銀行)、2021年に旧十八銀行(同)がFlight21に参加し、現在の体制になった。

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信用金庫にシステム関連経費の効率性で劣る

 なぜ広島銀行は20年近く続くふくおかFGとのシステム共同化から離脱し、MEJARに参画する方針を決めたのか。狙いの1つに、コスト削減がある。広島銀行はMEJARへの参加に伴い、移行費用の償却後、基幹系システムの運用コストを現状と比べて4割削減できると見込む。

 システムコストの削減は、広島銀行に限らず、あらゆる地銀にとって優先度の高い課題だ。本業の粗利益に対する経費の割合(OHR)を改善するため、特に基幹系システムの運用など「守り」のコスト抑制は必須といえる。ここで浮いた費用をデジタルチャネルなど「攻め」のIT投資に振り向ける狙いもある。

 地銀システムが抱えるコスト面の課題はデータにも表れている。金融庁が2020年から公表を始めた「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」によると、システム関連経費の効率性を「システム経費/預金量」の指標で見たところ、地銀は3年連続で信金に劣るという結果が出た。

 同指標は値が小さいほど相対的に低コスト運営ができていることを示し、2021事務年度で見ると、地銀は0.16%である一方、信金は0.1%だった。2019事務年度以降、その差は縮まっていない。

地方銀行と信用金庫におけるシステム関連経費の効率性の比較
地方銀行と信用金庫におけるシステム関連経費の効率性の比較
(出所:金融庁の資料を基に日経クロステック作成)
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