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　2024年1月の完全施行が迫る改正電子帳簿保存法（電帳法）が骨抜きになる懸念が浮上した。同法は電子データで受け取る請求書の電子保存を義務付けているが、政府・与党は同法への対応が遅れる企業を対象に「特例」を設け、電子に加えて紙での保存も容認するとの方針が見えてきたからだ。

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