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 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就職活動中の学生らに無断で「内定辞退率」のデータを37社に販売する契約をしていた問題は、個人データを扱う企業の認識がいかに甘かったかを浮き彫りにした。再発を防ぐには、企業が個人データを顧客から預かった立場を踏まえ、データを扱う業務が適切かどうかを点検する必要がある。

35社の社名公表に踏み切る

 企業の個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会は2019年12月4日、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対して、個人データを取り扱う組織体制の見直しを求める勧告を出した。

 これを受けてリクルートは「ガバナンス不全」や「学生視点の欠如」があったとして、2019年12月に個人情報保護法制に詳しい板倉陽一郎弁護士ら外部の専門家5人から成る諮問委員会を立ち上げると公表した。再発防止のために個人データ活用の指針を制定するという。

 同委員会はさらに自らデータを利用していたリクルートキャリアを除く37社にも個人データを扱う際の法的対応が不適切だったとして行政指導をした。同委員会は37社のうち内定辞退率のデータを購入していた35社の社名も公表した。

個人情報保護委員会が公表した35社
個人情報保護委員会が公表した35社
指導内容は次の通り。(1)利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、(2)個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、(3)個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと(出所:個人情報保護委員会)
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 就職活動中の学生は新社会人としての生活を思い描きながらリクナビで企業の情報を集めていたことだろう。まさかその閲覧履歴が内定辞退率の算出に使われるとは思いもしなかったはずだ。内定辞退の指標算出というデータの利用目的の説明は、サイトのどこにも記載されていなかったからだ。

 同委員会によると、データを購入した35社が内定辞退率を採用の合否判定に使っていた事実は確認できなかったという。しかし同委員会の担当者は、不採用通知を受け取った学生が「内定辞退率を使われたことが原因ではないかと不安を持つのは当然」と指摘した。

 そのうえで同委員会の担当者は、顧客企業が内定辞退率を合否判定に使っていたかどうかよりも内定辞退率を算出するサービスを使っていた事実を「学生にきちんと周知していなかった点が不適切」と強調した。様々な法的な問題の根本原因は、データを預けた人の立場に立って企業がデータ活用の適切さを検討するという基本的な手順を欠いていた点にあるとみる。

「法の趣旨を潜脱」と批判

 同委員会は2019年8月にリクルートキャリアが個人データの取り扱いに関して適切な判断をしていなかったとして、同委員会として初の勧告を出したばかりだった。2度目の勧告を出した主な要因は、リクルートキャリアが「個人情報保護法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービスを行っていた」(同委員会の公表資料)ためだ。

 リクルートキャリアによると、同社はリクナビのサイトなどを閲覧する就活生が選考を離脱したり内定を辞退したりする可能性を数値で示す目的で、内定辞退率の提供サービス「リクナビDMPフォロー」を始めた。前年度の採用選考に参加した学生や内定者らと、選考を離脱したり内定を辞退したりした学生らについて、業界ごとの閲覧行動などの違いを分析し、選考離脱や内定辞退しやすい学生の特徴を特定して契約企業ごとにアルゴリズムを作成し、内定辞退率のデータを販売していた。