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内税と外税の切り替えにも失敗、混乱に拍車

 午前0時から3時間ほど続いたシステム障害中は、軽減税率8%の対象である飲食料品も日用品など税率10%の商品も、増税前と同じく税率8%の税込み価格をそのまま合算して支払額を計算した。

 このため日用品など税率10%の商品は過少な税額となり、2%の増税分を徴収できなかった。飲食料品だけは軽減税率の8%が増税前の8%と変わらなかったため、結果として正しい税額で計算できた。

午前0時台の誤記されているレシート(左)と午前9時台の正常に印字されているレシート。誤記レシートは食品に軽減税率対象を示す「軽」マークもない
午前0時台の誤記されているレシート(左)と午前9時台の正常に印字されているレシート。誤記レシートは食品に軽減税率対象を示す「軽」マークもない
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 ミニストップは増税に合わせて、税率計算を内税から外税に変更したが、この切り替えもできていなかった。切り替えられなかった影響で、一部の割引商品では客の支払額が本来よりも多くなっていたケースがあるという。

 例えば本体価格500円(税込み価格540円)の弁当を100円引きする場合、増税前は税込み価格540円から100円を引いていた。つまり440円だ。

 一方、増税後は本体価格500円から100円を引き、そのうえで税額を加算する方法に改めた。具体的には(500円-100円)×1.08=432円となる計算だ。増税前の440円と比べると8円安いが、システム障害により客は増税前の440円を請求されたわけだ。

 トラブルはまだある。システム障害中は全商品を消費税率8%で計算したにもかかわらず、レシート上では「内税10%」と印字し、顧客の混乱を招いた。もともと「内税10%」という印字は、増税前も増税後も内税で販売されるタバコや書籍など、一部商品に限って使われる仕様だったという。誤った印字が生じた原因も「調査中」(広報)とした。

 コンビニチェーン大手の同社が入念なテストを怠ったとは考えにくい。大規模改修の落とし穴を改めて示した格好だ。