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手掛ける食品が様々なように、食品メーカーの働き方改革は多種多様だ。加工食品事業も手掛ける日本たばこ産業（JT）は社員が生き生きと働けるように、多様性を高める施策と併せて働き方改革を進める。女性社員に加えてLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の社員が活躍できるよう意識改革にも力をいれている。
会社の持続的な成長には、現場で働く社員1人ひとりが持っている能力を発揮し続けて活躍できるようにすることが欠かせない。そのためには社員が生き生きと働けるようにしていかなければならない――。主力のたばこに加えて加工食品事業も手掛けるJTは、こうした考えの下、性別や年齢、国籍、経験や専門性など、様々な背景を持つ社員が互いの価値観を重んじながら仕事をしていく「ダイバーシティー（多様性）」を高める施策を進めている。
日本たばこ産業本社の外観
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政府は2017年3月に掲げた働き方改革実行計画の中で、女性が活躍しやすい環境整備を企業に強く求めている。JTは政府が働き方改革実行計画を掲げる以前から、女性活躍を含めたダイバーシティー関連施策を進めてきた。2013年に多様化推進室を立ち上げたうえで、女性社員が生き生きと働けるようにする施策を相次ぎ講じてきた。
具体的には、社内に広く活躍できる場があることを伝えたうえで、キャリアアップに意欲を持ってもらえるようにする女性社員向け研修などを継続的に実施したり、保育やベビーシッターなどにかかる費用の補助制度を整えたりしてきた。一方、管理職に向けては、部下が育児や介護などと仕事を両立できるように支援していく意識改革のための研修を続けてきた。
