
(出所:PIXTA)
企業が自社専用の5Gネットワークを構築、運用できる新制度が2019年12月に固まる。「ローカル5G」と呼ばれ、ひそかに注目を集めている。ローカル5Gが企業にもたらすメリットや、携帯電話大手が準備中の5Gサービスとの違いを明らかにする。
企業が自社専用の5Gネットワークを構築、運用できる新制度が2019年12月に固まる。「ローカル5G」と呼ばれ、ひそかに注目を集めている。ローカル5Gが企業にもたらすメリットや、携帯電話大手が準備中の5Gサービスとの違いを明らかにする。
ローカル5Gの周波数は無線局免許を取得した企業で共用する。最初に制度化する28.2G~28.3GHzの周波数では1社が100MHz幅を全て使うか、2社が50MHz幅ずつ使うかのどちらか。同じ場所で電波を出せるのは最大2社となる。普及が進めば「陣取り合戦」に発展する可能性がある。
「ローカル5G」は携帯大手のサービスと違って、ネットワークは企業が自ら構築しなくてはならない。そのため導入コスト、エリア外で通信する場合のローミングなどの実装方法、通信速度をはじめとする性能といった点も理解しておきたい。
携帯大手のサービスより先に利用可能となる企業向けの5Gプライベートネットワーク「ローカル5G」。2019年12月に制度化を控えるが、企業が問題なく導入して使える“実用レベル”に至るには、クリアしなくてはならない多くの課題がある。
携帯大手の5G(第5世代移動通信システム)サービスより一足早く「もう1つの5G」が実用化する。その名は「ローカル5G」。一言で表すなら一般企業によるプライベートの5Gネットワークである。2019年12月に無線局免許を申請して電波を出せるようになる。