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 国土交通省が直轄事業でCIMを原則化する2025年に、土木の仕事はどのように変わっているのだろうか。

 結論から言えば、国交省の直轄事業では、測量・調査から維持管理まで建設生産の全過程で、成果品の対象が2次元データから3次元データに入れ替わるだろう(図1)。その結果、受発注者は主に3次元データを用いて、契約から納品に至る一連のプロセスに臨むことになる。

図1■ 発注から納品まで3次元を活用
図1■ 発注から納品まで3次元を活用
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国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成

「設計成果品の差し戻しが減る」

 そうした「25年のCIM原則化」によって、最も影響を受けるのは設計者とみられる。「3次元データを作製できない建設コンサルタント会社は、経営が立ち行かなくなるのではないか」(国交省技術調査課)といった見方も浮上している。

 CIMの導入で設計者は負担が増える半面、効果も享受できる。「3次元データの活用によって、干渉チェックなどが容易になるため、現在のような設計ミスによる設計成果品の差し戻しが減るだろう」(同)。

 では、設計の仕事の流れはどのように変わるのだろうか。

 設計者はまず、前段階の測量・調査で作製された3次元データなどを基に、発注者と契約を交わす。その際に、発注者から前段階の3次元データを契約図書とは別の「貸与品」の形で受け取る。

 貸与品の中身を確認したら、次は発注者との事前協議だ。成果品となるCIMモデルの内容を決める。CIMモデルとは、材料や仕様などの属性情報を3次元データに付与したものだ。CIMでは、この情報を後の段階に引き継ぐことで、作業のミスや手戻りを減らし、生産性を向上させる。

施工者が設計のCIMモデルを更新

 事前協議の後、設計者はその決定に従い、発注者と情報を共有しながら、CIMモデルを作製する。納品前には、作製したCIMモデルを対象に設計照査を実施。モデルが正しいかどうか確認する。問題がなければ、CIMモデルを納品。住民に事業を説明する際にもそれを利用する。

 設計者が作製したCIMモデルは、施工に引き継ぐ。施工者は、施工条件の変更などに伴い、CIMモデルの形状などを更新する。施工で使用した資材の品質データや建設機械の履歴などを属性情報として付与。更新したCIMモデルを納品し、維持管理の段階に引き継ぐ。