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 Q  5  工場内だけの5Gの通信ネットワークを作れる?

 A  作れる。「ローカル5G」制度を適用すれば、工場敷地内など範囲を限定して5Gネットワークを構築することもできる。

 NTTドコモなどの通信事業者による5G商用サービスは2020年から開始される見込みだ。とはいえ、サービス開始と同時に各通信事業者が全国の津々浦々に5Gの基地局を設置できるわけではない。通信エリアを拡大するには多数の基地局を設置する必要がある。利用ニーズの高い都市部から順次、基地局の設置が進む見込みだが、4Gなど従来の通信サービスに比べて通信エリアの拡大には時間がかかると予想されている。つまり、サービス開始当初は5Gによる通信を利用できるエリアは限られる。

 エリア展開を待たずに通信事業者と直接交渉、契約して自社負担で工場エリアに自社専用の5G基地局を設置するやり方もあり得るかもしれない。ただ、5GはWi-Fiなどに比べて秘匿性が高いとはいえ、一般ユーザーも利用可能な通信網と、機密情報を含む工場のネットワークを接続したくない向きも多いだろう。そうしたユーザーは、「ローカル5G」の利用を検討すべきだ。通信事業者ではない民間企業や自治体などが、所有地内や所有建物内など範囲を限って5Gの通信の利用を認める免許を与える制度だ。現在、法制度の最終的な調整が行われており、早ければ2019年内にローカル5Gの事業者の免許申請について受け付けを開始。2020年内には免許を交付する。

ローカル5Gの利用イメージ
ローカル5Gの利用イメージ
原則として所有地内もしくは所有建物内に限定して、5Gによる自前の通信ネットワーク構築が認められる。総務省は工場に限らず、建設現場や農地、防災現場での活用も想定している。(出所:総務省)
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 ローカル5Gを使うと工場の所有者が、その敷地や建屋内だけで使える5G基地局の免許を取得できる。先行してミリ波帯の28.2G~28.3GHzの100MHz幅で免許の割り当てをされる予定だ。総務省は申請者の所有する敷地・建物や営業利益などの規模は問わない方針で、中小規模の町工場の所有者でも免許取得できそうだ。

ローカル5Gなどの使用帯域
ローカル5Gなどの使用帯域
5Gで利用するマイクロ波帯の4.5GHz帯とミリ波帯の28GHz帯のうち、4.6G~4.8GHzの200MHz幅と28.2G~29.1GHzの1GHz幅をローカル5G向けに割り当てる方針を総務省は決めている。そのうち28.2G~28.3GHzの100MHz幅については、ローカル5Gを利用する事業者の免許申請の受け付けを2019年内に開始する見込みだ。(出所:総務省)
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免許取得だけで終わらない手続き

 ただし、総務省の「ローカル5G導入に関するガイドライン案」をみると、ローカル5Gの無線局免許を取得するだけでは手続きは終わらない。

ローカル5Gの免許申請に当たって必要な主な手続きとコスト(案)
(総務省の資料を基に日経ものづくりが作成)
・無線局の免許申請および事前の干渉調整が必要。標準的な免許処理期間は約1カ月半。
・基地局は個別の免許申請が必要。端末は、 包括免許の対象として手続きを簡素化。
・5Gの通信ができないエリアで4Gの基地局などを設置する場合、4Gの無線局(自営等BWA)の開設手続きが必要。
・ローカル5Gおよび自営等BWAの基地局を扱う無線従事者には、第3級陸上特殊無線技士の資格が必要。
・ローカル5Gの電波利用料は、 基地局1局につき2600円/年、端末(包括免許):370円/年。

 例えば、通信事業者の5Gが開通していないエリアで、既に開通している4Gを介して5Gの通信ネットワークを利用する場合、NTTドコモなどの通信事業者や地域 BWA事業者*2から4Gの基地局や交換機などのコアネットワークを借り受ける。敷地・建物内に4Gの基地局や交換機などを設置するなら、4Gの無線局を開設する手続きが必要になる。電波利用料も支払わなければならず、基地局1局につき1年で2600円がかかる。

*2 地域 BWA
 2008年から地域の情報格差の解消などに寄与する目的で、「地域WiMAX」として総務省の主導で導入した無線通信サービス。2.5GHz帯の周波数の電波を用いる。BWAは「Broadband Wireless Access」の頭文字で、広帯域移動無線アクセスを意味する。

 免許を取得し、各種手続きが済んだら必要な設備機器などを購入する。ユーザーがどのような通信ネットワークを構築するかによって変わるが、基地局に加えて各種制御装置や交換機などのコアネットワーク機器、工場内に電波を届かせるための反射板、5Gに対応していない通信機器を接続するためのルーターなどが必要になると考えられる。

 こうした通信ネットワークを計画し、各種通信機器を設定して運用するには、通信に詳しい専門スタッフの力がいる。もしくは、通信ネットワークのソリューションサービスを提供する企業の手を借りなければならないだろう。5G活用までのハードルは決して低くなさそうだ。