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※本記事は、『日経エレクトロニクス』2011年10月17日号に掲載された記事を再構成・転載したものです。記事中の社名や肩書き、情報は掲載当時のものです。
1980年代に栄華を極めた日本の半導体産業は、1990年代以降、急速に国際競争力を失った。一つの要因とされるのが、日米政府が1986年に締結した「日米半導体協定」である。1996年、日本の半導体業界を代表してこの協定の終結交渉に臨んだのが、牧本次生氏だ。日立製作所で半導体事業を率い、後にソニー専務などを務めた“ミスター半導体”の異名を取る人物である。協定を終結に導くまでの秘話を同氏が明らかにする。
半導体産業人協会 代表理事の牧本次生氏
（写真：加藤 康（左上と右下を除く）、写真コラージュ：山井 淳一）
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1996年8月2日─。
この日が、日本と米国にとって“もう一つの終戦の日”であることを知る者は少ない。1980年代半ばに沸き起こり、その激しさ故に戦争にも例えられた「日米半導体摩擦」に終止符が打たれた日である。両国の政府が1986年7月に締結し、10年間続いた「日米半導体協定」を延長しないことに、官民の代表が最終合意したのだ。舞台は、カナダのバンクーバーにあるホテルの一室だった。
歴史的な交渉の場に、牧本次生（現 半導体産業人協会 代表理事）は日本の産業界を代表する立場で臨んでいた。牧本は当時、世界第4位の半導体メーカーだった日立製作所の常務 兼 電子グループ長として、半導体/ディスプレイ事業を束ねていた。JEITA（電子情報技術産業協会）の前身であるEIAJ（日本電子機械工業会）の電子デバイス委員長を務めるなど、国内半導体業界の“顔”といえる存在だった。
2005年8月に催された「バンクーバー同窓会」。1996年の日本側交渉団メンバーが、旧交を温める場として毎年夏に開催している。前列左から2番目が牧本氏
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