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 部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」では、サイトを運営するイタンジ(東京・港)が仲介会社となる。同社は、仲介手数料を一般的な相場の半額としている。入居希望者の初期費用を抑える狙いがある。これを可能にするのが、ITによる業務効率化だ。加えて、入退居に関連する付帯サービスの提供に関わることで仲介業務以外の収益を確保する。イタンジ代表取締役の野口真平氏は、「仲介手数料に頼らない収益の仕組みづくりを目指す」と語る。

収益性を仲介手数料に頼らない

イタンジ代表取締役の野口真平氏(写真:都築 雅人)
イタンジ代表取締役の野口真平氏(写真:都築 雅人)
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入居者に請求する賃貸住宅の仲介手数料は、一般に法定上最大である賃料1カ月分に設定している会社がほとんどですが、OHEYAGOは仲介手数料を50%オフの半月分としています(消費税分を除く)。また、2020年1月31日まで、仲介手数料を無料とするキャンペーンも行っています。仲介手数料を低く抑えたのはどのような理由からでしょうか。

 まずなにより、入居者の賃貸契約時のコストを下げたかったからです。敷金や礼金、保証会社の利用や保険、引っ越し費用など、ユーザーはさまざまな諸費用を負担しなくてはならず、これを少しでも軽減させたいと考えました。敷金や礼金はオーナーが設定することなので容易に変更できませんが、仲介手数料なら自社でコントロールできます。

OHEYAGOでは仲介手数料0円のキャンペーンを実施した(資料:イタンジ)
OHEYAGOでは仲介手数料0円のキャンペーンを実施した(資料:イタンジ)
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仲介会社にとって、仲介手数料は貴重な収益源だと思いますが…。

 当社は基本業務の効率化や、内見をセルフ化するなどで業務コストを軽減できる分、仲介手数料を引き下げる余地があります。また「AD料」などと呼ばれるのですが、賃貸物件の中には早期契約を期待してオーナーまたは管理会社がインセンティブを付けるケースもあり、手数料一本やりというわけではありません。

仲介手数料を下げる分、成約数を高めることで勝負していくということですか。

 成約数の向上もそうですが、当社が重視していこうとしているのは、入居者に提供する付帯サービスによる収益性向上です。仲介手数料ばかりに頼る不動産業界の仕組みを、変えていきたいと考えています。