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2019年10月、「電気通信事業法の一部を改正する法律（以下、改正法）」が施行された。これは、携帯電話の通信料金と端末代金を完全に分離し、いわゆる “2年縛り” などの行き過ぎた囲い込みを是正することを目的としている。「端末代金の割引は上限2万円」「定期契約の違約金は上限1000円」といったルールが設けられた。
この改正法の規制対象は大手キャリアだけではない。大手キャリアのグループに属する「MNO（移動体通信事業者）の特定関係法人」と、「MVNO（仮想移動体通信事業者）のうち移動電気通信役務の利用者の数の割合が0.7％を超える者」も対象になっている。
前者に該当するのは楽天モバイル、UQモバイル（UQコミュニケーションズ）、OCNモバイルONE（NTTコミュニケーションズ）、BIGLOBEモバイル（ビッグローブ）、LINEモバイルの5社だ。
2019年、月額300円から使えるキャンペーンが話題を呼んだLINEモバイル。ソフトバンク傘下のため、改正法の規制対象となった。写真は2019年の事業方針説明会の様子
（写真：村元 正剛、以下同じ）
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後者は別の言い方をすると約100万以上の契約を持つMVNOである。該当するのはIIJmio（インターネットイニシアティブ）、mineo（オプテージ）の2社だ。
2018年4月に100万回線を突破したmineoも規制の対象。写真は2019年春の事業説明会の様子
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つまり、主要MVNOは漏れなく改正法の規制対象と言って差し支えない。そこで今回は、改正法によって主要MVNOの利用料はどう変わったのかを考えてみたい。