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 2019年10月、「電気通信事業法の一部を改正する法律(以下、改正法)」が施行された。これは、携帯電話の通信料金と端末代金を完全に分離し、いわゆる “2年縛り” などの行き過ぎた囲い込みを是正することを目的としている。「端末代金の割引は上限2万円」「定期契約の違約金は上限1000円」といったルールが設けられた。

 この改正法の規制対象は大手キャリアだけではない。大手キャリアのグループに属する「MNO(移動体通信事業者)の特定関係法人」と、「MVNO(仮想移動体通信事業者)のうち移動電気通信役務の利用者の数の割合が0.7%を超える者」も対象になっている。

 前者に該当するのは楽天モバイル、UQモバイル(UQコミュニケーションズ)、OCNモバイルONE(NTTコミュニケーションズ)、BIGLOBEモバイル(ビッグローブ)、LINEモバイルの5社だ。

2019年、月額300円から使えるキャンペーンが話題を呼んだLINEモバイル。ソフトバンク傘下のため、改正法の規制対象となった。写真は2019年の事業方針説明会の様子
2019年、月額300円から使えるキャンペーンが話題を呼んだLINEモバイル。ソフトバンク傘下のため、改正法の規制対象となった。写真は2019年の事業方針説明会の様子
(写真:村元 正剛、以下同じ)
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 後者は別の言い方をすると約100万以上の契約を持つMVNOである。該当するのはIIJmio(インターネットイニシアティブ)、mineo(オプテージ)の2社だ。

2018年4月に100万回線を突破したmineoも規制の対象。写真は2019年春の事業説明会の様子
2018年4月に100万回線を突破したmineoも規制の対象。写真は2019年春の事業説明会の様子
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 つまり、主要MVNOは漏れなく改正法の規制対象と言って差し支えない。そこで今回は、改正法によって主要MVNOの利用料はどう変わったのかを考えてみたい。