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 2019年10月に施行された改正法(電気通信事業法の一部を改正する法律)によって、携帯電話の利用期間にひも付けた端末代金の割引に制限が課されるようになった。2年間使い続けた場合に実質的な端末代金が大幅に安くなる「月々サポート」「毎月割」「月月割」といった割引サービスが終了。実質的な端末代金は高くなった。

 例えば2018年10月に発売されたiPhone XR(64Gバイト)の場合、NTTドコモ版の価格は9万8496円(税込み、以下同)で、月々サポート適用時の実質価格は3万9528円だった。iPhone XRの後継となるiPhone 11(64Gバイト)の端末価格は8万7120円。前モデルより値下げされたが、月々サポートが廃止されたため実質価格はない。つまり実質的な端末代金は2倍以上になった。

 こうした割高感を緩和するためだと思われるが、ドコモは「スマホおかえしプログラム」という購入サポートプログラムを開始した。あとで端末を返却することを条件に、端末代金の負担を軽減するプログラムである。iPhone 11(64Gバイト)の場合は最大2万9040円安くなり、負担金は5万8080円になる。だが「スマホおかえしプログラム」の負担金を見ただけで、損得を判断するのは難しい。

 そこで今回は、使い終えた中古スマホの価格にスポットを当ててみた。大手キャリアは機種変更の際に、それまで使っていた機種を下取りして、その下取り金額を新しい機種の購入代金などに充当できる。もちろん、こうしたサービスを使わず中古ショップに買い取ってもらうこともできる。どちらが得か、比較してみた。

iPhoneを売るならドコモか中古ショップが得

 まずはiPhoneの下取り・買い取り価格を調べてみた。スマホは2~4年使い続ける人が多いようなので、今後機種変更を検討することになりそうなiPhone 8(2017年9月発売)、iPhone X(2017年11月発売)、iPhone XS(2018年9月発売)を調査対象にした。

 中古スマホの価格は需要によって変動する。ここでは2020年3月10日に、大手キャリア各社や中古ショップのWebページに公表されていた下取り価格や買い取り価格を筆者が見てまとめた。また下取り額や買い取り額は状態によって差が付く。画面割れ、キズ、故障など、状態によっては下取りや買い取りの対象にはならない場合もある。ここでは各モデルの中古品の下取り・買い取りの最高額を記載した。

 ドコモとKDDI(au)は、ストレージ容量別の価格を公表している。ここでは最も容量が大きいモデルの価格を掲載した。ソフトバンクとアップルは容量別の価格は公表していない。中古ショップのイオシスとゲオモバイルは、最も容量が多いSIMフリーモデルが最高額だった。

 3キャリアは現金ではなく、ドコモはdポイント、auはau WALLETポイント(2020年5月以降はPontaポイント )、ソフトバンクはPayPayボーナスとして付与される。これらのポイントは、新しい機種の購入費などに充当できる。

iPhoneの下取り・買い取り価格の例
iPhone XSiPhone XiPhone 8
NTTドコモ6万2600円4万1000円2万9200円
KDDI(au)5万5000円4万5100円2万7500円
ソフトバンク3万4800円2万4000円1万4400円
Apple Store3万7000円2万8000円1万6000円
イオシス6万2000円4万5000円3万0000円
ゲオモバイル5万1000円4万5000円2万7000円

 下取り価格が最も高かったのはドコモだ。例えばiPhone XSの512Gバイトモデルは、状態が良ければ6万2600円相当で下取りしてもらえる。一方、ソフトバンクのiPhone XSの下取り額は3万4800円相当だ。この価格なら、まず中古ショップでの買い取りを検討すべきだろう。

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