
世界中で「キャッシュレス決済」が爆発的に普及している。この連載は世界各国を飛び回る筆者が、驚くような利用シーンやテクノロジー、デバイスなどをいち早く紹介する。
世界中で「キャッシュレス決済」が爆発的に普及している。この連載は世界各国を飛び回る筆者が、驚くような利用シーンやテクノロジー、デバイスなどをいち早く紹介する。
2022年以降のAmazonはJust Walk Outの技術やAmazon Oneのシステムの外販を積極拡大するために動き出したようだ。その成果の一部がMoney20/20の展示で確認できる。
2019年3月に開催された米Appleの製品発表イベントで登場した「Apple Card」。金融大手の米Goldman Sachsと組んでのクレジットカード事業進出で話題になった。だが、同年8月の発行開始から3年以上が経過するものの、米国外では現時点でまだサービスを提供していない。
米Walmartは2022年8月15日、米Paramount Global(旧ViacomCBS)と提携し、同社のサスブクリプションサービス「Walmart+」の契約ユーザーに対して9月以降Paramountの動画ストリーミングサービス「Paramount+」へのアクセスを可能にすると発表した。
公共交通サービスにおける「オープンループ(Open Loop)」乗車が世界中で広がりつつある。今後オープンループがさらに日本国内でも拡大していくと仮定した場合に、その課題を世界の導入ケースから考えてみたい。
本連載でもたびたび触れている「無人レジ店舗」。「Amazon Go」や「TOUCH TO GO(TTG)」が有名だ。この分野に新たな参入者が登場して、話題になりつつある。今回はこうした欧州での無人レジ店舗事情をフォローしたい。
新型コロナウイルス禍に突入した2020年から翌2021年にかけて、世界の金融の世界で盛り上がったキーワードの1つに「BNPL(後払い決済サービス)」がある。日本でもBNPLを標榜するサービスが次々と登場している。今回のテーマは「その後、世界のBNPLはどうなっているか」という話だ。
決済を処理するセンターなどとの通信なしで決済する「オフライン決済」は、インターネットが通じない環境でも決済を利用できる。現金の利点である「有効な硬貨や紙幣さえあれば受け取って買い物に使える」という利便性をデジタル環境でも実現しようというものだ。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁が話題になっている。ロシアの航空会社の空域飛行禁止やロシアからの船の寄港禁止、直接的な制裁ではないがロシアに進出している外資系企業の(リスクを見越した)撤退などにより様々な影響が出ている。
「Revolut(レボリュート)」をご存じだろうか。英国発のオンラインバンキングサービスとして2015年にスタートし、その背景やビジネスモデルから「チャレンジャーバンク」や「ネオバンク」など新しい時代の金融ビジネスとして注目を集めている企業だ。
NRF2022が開かれる少し前の2022年1月初旬、「これが米Walmart(ウォルマート)の描くメタバースでのショッピング体験だ」と題した動画が交流サイト(SNS)を通じて拡散した。
2022年から2023年にかけては「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の話題が一般メディアにも多く登場することになるだろう。今回はこの最新事情を紹介したい。
以前に本連載で米Amazon.comの生体認証決済「Amazon One」を紹介した。2021年10月に米ネバダ州ラスベガスで開催された金融カンファレンス「Money20/20 USA」の取材に合わせて、このサービスを直接体験する機会を得たので改めてリポートしたい。
新型コロナ禍における米小売業の苦境とオンラインシフトについては過去の本連載でも触れたが、今回は少し事情が異なる。現在ではワクチン接種の進展や感染拡大防止策の奏功で経済活動が復活しつつあるなか、「従業員や顧客の取り合い」というフェーズに突入しつつある。
先進国で充実したサービスがあるかと思いきや、買い物で不自由することも多い西欧。営業時間の縛りには毎回苦労させられる。中でも悩ましいのがドイツだが、昨今の新型コロナウイルス禍とテクノロジーの進化で、人々の行動や生活様式に変化が起きつつあるようだ。
「BNPL(Buy Now, Pay Later)」というキーワードが世界で急速に市民権を得つつある。日本語で簡潔に表せば「後払い」ということになるが、BNPLが具体的に意味するのは「クレジットカードではない後払いの手段」であり、分割払い(多くの場合は4回)のオプションが指定できる点に特徴がある。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種がスタートし、働き盛り世代や若年層向けでも接種の動きが加速しつつある。ここで注目を集めているのが、自身がワクチン接種を終えたことを証明する「ワクチンパスポート」だ。
2021年5月11日、日本におけるApple PayでのVisa対応がついに始まった。これまでは、Apple Payに対応したカード会社発行のクレジットカードまたはデビットカードを持っていたとしても、それがVisaブランドのカードであれば、「iDまたはQUICPay」としてしか利用できなかった。
成田国際空港会社は2021年4月13日、国際線の搭乗までの手続きを顔認証で通過できる「Face Express」の仕組みを報道陣に公開した。 成田空港ではJALとANAがFace Expressを導入し、第1ターミナル南ウイングと第2ターミナルにおいて同年7月の一般運用開始を目指している。
今回は「なぜ各国が仮想通貨に警戒感を持つのか」という話と、その先にある中央銀行のデジタル通貨(CBDC)、そして仮想通貨による決済の話題に触れたい。
先日、録音禁止で有名な音声SNS(交流サイト)でFinTech関連のルームにお邪魔していたところ、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、東南アジアでキャッシュレス決済が伸びていることが話題となっていた。