全4896文字
PR

 新型コロナウイルス禍に突入した2020年から翌2021年にかけて、世界の金融の世界で盛り上がったキーワードの1つに「BNPL(Buy Now, Pay Later=後払い決済サービス)」がある。日本でも、この分野で比較的老舗の「NP後払い」を提供するネットプロテクションズをはじめ、PayPalによる買収が話題になった「ペイディ(Paidy)」、新興としては「メルペイあと払い(現メルペイスマート払い)」のメルペイなど、BNPLを標榜するサービスが次々と登場している。

 海外事情を含むこのBNPLの話題は、2021年7月公開の「クレカと似て非なる後払いサービス、『BNPL』が米欧豪で話題沸騰の裏事情」でも紹介している。今回のテーマは「その後、世界のBNPLはどうなっているか」という話だ。

関連記事 「クレカと似て非なる後払いサービス、『BNPL』が米欧豪で話題沸騰の裏事情」
「メルペイあと払い(現メルペイスマート払い)」のキャンペーン告知を行うメルペイCOO(現CEO)の山本真人氏(左)
「メルペイあと払い(現メルペイスマート払い)」のキャンペーン告知を行うメルペイCOO(現CEO)の山本真人氏(左)
(撮影:鈴木 淳也)
[画像のクリックで拡大表示]

 実は前述の記事が公開された少し後の2021年12月16日(米国時間)、米消費者金融保護局(CFPB)が同国でBNPLサービスを展開する米Affirm、オーストラリアのAfterpay、スウェーデンのKlarna、米PayPal、オーストラリアのZipの大手5社に対して、同サービスの利用実態を把握するための調査を開始したことを発表した。同件は日本経済新聞でも報じられたほか、日経クロステックの瀧俊雄氏の連載コラムでも背景が触れられている。

関連記事 春を過ぎたBNPL、脱皮への試金石は消費者保護と料率の低下圧力